東日本大震災から１１日で半年を迎える。死者１万５７８１人、なお４０８６人が行方不明で、警察の捜索が今も続く。多くの被災者が計１０万戸の仮設住宅や民間賃貸住宅へ移住し、暮らしの再建へ一歩を踏み出した一方で、なお避難所で暮らす人も６千人余りいる。警察庁によると、岩手、宮城、福島の３県での捜索は９月に入っても続き、８日時点で計２３体が見つかった。ただ大半は漁師が海上で発見した遺体で、警察の捜索は難航している。また、身元不明のままの遺体が１１００体あり、身元の特定作業も困難が続く。
岩手県では８月末に体育館など公共施設の避難所はすべて解消した。福島県も避難所は８カ所、２２７人まで減ったが、２４４のホテル・旅館に３４３７人が避難している。県は９月末に仮設住宅の建設を終え、
移住を促していく方針だ。宮城県は石巻市や気仙沼市などで仮設住宅の完成が遅れ、１１５カ所の避難所に２６９８人が暮らす。同県も９月末には仮設住宅の建設を終える予定という。
asahi.com　2011年9月10日23時1分
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被災地の仮説住宅は韓国製


被災地に韓国製の仮設住宅を使う理由は
民主党がとにかく韓国にお金落としたかったから
菅が韓国の企業に仮設住宅を作らせた