原発・放射性物質３１

原発問題】世田谷の高線量、文科省が再測定　最大170マイクロシーベルト★

　東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー周辺で高い放射線量が測定された問題で、文部科学省は
２９日、線量が高い２地点の地表面をあらためて計測し、最大毎時１７０マイクロシーベルトを測定したと発表した。

別の地点では同１１０マイクロシーベルトだった。

　同省は２８日夜、高い線量を計るのに適した機器を使って計測し直した。世田谷区は２８日、
１地点で最大同１１０マイクロシーベルト、別の地点で同３０～４０マイクロシーベルトだったと発表していた。

化学の授業みたい

わけわかんねー。

食品中の放射性物質、新基準の上限は「年間１ミリシーベルト」　今後は食品の設定が課題
食品中の放射性物質の基準値について、厚生労働省は２８日、現在の暫定基準値で定められている放射性セシウムの許容上限の年間５ミリシーベルトを、
今後検討が予定されている新基準値では、年間１ミリシーベルトに引き下げ、
来年４月をめどに適用すると発表した。

sankei.jp.msn.com/..

www.asahi.com/..

東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の３倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の４割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、
事故が起きた３月１１日から４月２０日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。セシウムの放出量は約３万５８００テラベクレル（テラは１兆）で、
原子力安全委の試算値１万１千テラベクレルの約３倍。降下物は大部分が海に落ちたが、１９％は日本列島に、２％は日本以外の土地に落ちた。

sankei.jp.msn.com/..

エステー、２０日発売の家庭用放射線測定器「エアカウンター」が初日１万個完売
エステーの鈴木喬社長は３１日、１０月２０日に発売した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（税込み希望小売価格９８００円）について、初回出荷分の１万個が初日に完売したことを明らかにした。年内に
エアカウンター５万個を出荷する計画。鈴木社長はこの日に開いた平成２３年９月中間決算の発表会見で、「できるだけ前倒しで増産したい」と述べ、市民の放射能汚染への不安解消に一役買う意欲を示した。
まずは事故が起きた東京電力福島第１原発がある福島県のドラッグストアを中心に売り出し、徐々に東北、関東へと販売エリアを拡大していく。来年春には、
後継機種の「エアカウンターＳ」（同約７０００円）を発売する予定。
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福島の子供たち　甲状腺検査で1100人中45％被曝との測定結果
ベストセラー『がんばらない』の著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、
チェルノブイリの子供たちへの医療支援などにも取り組んでいる。その鎌田氏が、福島県の子供たちの甲状腺検査について報告する。＊　＊　＊
福島県内には、18歳以下の子どもたちが36万人いる。3・11以来、この36万の子どもたちの母親は、ずっと不安を感じていた。原発事故によりわが子が被ばくしていないかどうか――である。国や福島県による、
子どもの甲状腺の検査計画がいつになってもはっきりしなかった。8月になって、原子力対策本部が3月末に実施した甲状腺被ばく測定の実態が公表され、検査を受けた1100人の子どものうち、45％が被ばくしていることが判明したという。チェルノブイリでは、被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域で、小児甲状腺がんが多発した。
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チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の
河田昌東（まさはる）理事（７１）に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。
放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、
糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。以下詳細はソースにて
www.tokyo-np.co.jp/..

岩手のがれき、3日から受け入れ＝広域処理、東北以外で初―東京都
東京都は1日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市の災害廃棄物を3日から受け入れると発表した。2日に同市から搬出を開始する。当面の1日当たりの受け入れ量は約30トン。都と岩手県は9月に協定を結んでおり、東北地方以外での災害廃棄物の広域処理は初めてとなる。廃棄物については、搬出時と受け入れ時に放射性セシウムの濃度を測定。1キロ当たり8000ベクレル以下の基準を満たせば、東京湾内のごみ最終処分場に埋め立てる。測定値は都のホームページで公表する。

headlines.yahoo.co.jp/..