東北、関東各都県で８日午前９時から９日午前９時に観測された最大放射線量は７〜８日に比べ、
上昇が目立った。文部科学省によると、茨城が毎時
０・０８７マイクロシーベルト、山梨は０・０７３
マイクロシーベルトに上がった。福島は０・９７０マイクロシーベルトで横ばいだった。
東京電力福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で８日午前９時５７分に１４・１マイクロシーベルトを観測した。岩手は機器点検のため、８日の一部の時間帯で観測を見送った。▽47NEWS
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10日、福島県が東京電力福島第一原発の事故による県民の外部被曝（ひばく）線量について、同県が行った解析結果を近く公表するとともに、本人に郵送で連絡すると「asahi.com」が報じている。
同記事によると、今回、対象となるのは飯舘村など比較的空間線量が高い3町村の住民だが、約半数の住民が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をし、また住民約1730人のうち、被曝推計値は最高37ミリシーベルト、平均1ミリシーベルト強だったという。
そのほかには「4カ月で37ミリシーベルトだったら1年で111ミリシーベルト。政府は100ミリシーベルト以上被曝すると癌の発症率が有意に上昇するって言っていたが、菅政権と佐藤雄平福島県知事はどう責任を取るのだろうか?」など、政治家の責任を追及する声も目立った。

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線量調査、野生サルに“依頼”　首輪にメーター、福島大計画
原発事故で汚染された福島県の森林の放射線量を調べるため、人里近くまで下りてきた野生のサルに一役買ってもらう作戦が進んでいる。捕獲したサルに、小型サーベイメーターと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が埋め込まれた首輪を装着。山に戻して１〜２カ月後、首輪を回収しやすい
場所に現れたところで遠隔操作によって外し、データを集める計画だ。
福島大の高橋隆行教授
（ロボット工学）らのチームが考案。森林の線量調査は現在、主に小型ヘリコプターなどによって上空から行われているが、より詳細なデータを得るにはサルのフットワークの軽さが一番となった。
野生動物の保護のため、
自然の中での被ばく状況を調べることも兼ねており、来春までには実行に移したい考えだ。高橋教授は
「落ち葉などに付着した
放射性物質は移動しやすいため、森の中の状況を長期的に確認したい」と話している。

sankei.jp.msn.com/..

県教委は９日、市町村立小中学校の給食食材の放射性物質を検査するため、放射線検査機器を購入する方針を決めた。これまで給食の検査は市町村教委に任せていたが、来年４月以降、
県も検査に乗り出す。
ただ、食材使用基準を巡る国の方針が迷走しているため、県教委は機器の精度を決めるのに苦慮しており、県内の市町村教委からも困惑の声が出ている。
県教委が購入を予定している機器は、検出限界値が１キロ・グラム当たり４０ベクレル。１キロ当たり放射性セシウムが４０ベクレル以上含まれていれば検出できる精度だ。文部科学省が設けた補助制度を活用し、購入費は約１４００万円と見積もる。
以下詳細はソースにて

www.yomiuri.co.jp/..
学校給食牛乳の放射線データ　公表求める区教委と牛乳業界平行線
sankei.jp.msn.com/..

海藻類から高濃度の放射性物質を検出、すぐに対応を。
www.greenpeace.org/..

特に福島第一原子力発電所の南約30�qから65kmの場所に位置する久ノ浜（ひさのはま）、
四倉（よつくら）、江名（えな）、勿来（なこそ）などの漁港で採取されたアカモク、
コンブ、フクロノリなどの海藻サンプルから、1�sあたり10,000ベクレルを超える、
高濃度の放射性物質が検出されました。

昆布も吸収するんだろうな、味噌汁も飲めない将来

市民団体は少々過激だから情報には注意を。まあ、海藻は海の汚染から当たり前でしょ。

島根県は９日、大田市三瓶町で７月に採取した大根の葉、キャベツから微量の放射性セシウム１３４と同１３７を検出したと発表した。いずれも国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）の千分の１以下で、県は「人体に影響はない」としている。
県の検査によると、大根の葉は１３４と１３７の合計で１キロ当たり０・４４２ベクレル。キャベツは
同０・１８５ベクレルだった。このほか、松江市鹿島町などで７月と１０月に採取した松葉からも、同０・１０５〜０・９５ベクレルの放射性セシウムを検出した。
中国電力島根原子力発電所（松江市）の立地に伴う定期調査で判明した。排気筒の数値などに異常がなく、県は同原発に起因するものではないとしている。福島第１原発事故や、過去の核実験の影響と推定される。
www.chugoku-np.co.jp/..

元所長吉田氏７０ミリシーベルトは絶対ウソだよ
免震棟も汚染されてんだぜ

福島第一原子力発電所の事故収束の前提になっている、東京電力がまとめた、
今後３年程度の安全対策について、国の原子力安全委員会は問題ないとして了承しました。この結果、
事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を達成する条件はすべてそろったことになり、政府は今月１６日にも原子炉の「冷温停止状態」を宣言する予定です。東京電力は、事故の収束に向けた作業状況を記した工程表で、「ステップ２」と呼ばれる目標を達成するため、収束後の３年間程度を見据えて、原子炉の冷却方法や水素爆発を防ぐ対策などを盛り込んだ、
中期的な安全対策を取りまとめました。これについて、国の原子力安全・保安院は、今月９日、「内容は妥当」と判断したうえで、
１２日に原子力安全委員会に説明し、最終的な審査を受けました。
委員から「原子炉は安定した状態に向かう途中で、トラブルの可能性は残っている」「長い期間に及ぶので、設備の耐久性を監視すべきだ」などの指摘が出ましたが、対策は最終的に了承されました。
班目春樹委員長は「安全対策は問題はないが、原発は壊れているうえ、原子炉内の状況も分からず、今後、何が起こるかを予想するのは難しい。考えられる対策をできるだけ早く行うべきだ」と話していました。
原子力安全委員会の了承によって、「ステップ２」を達成する条件はすべてそろったことになり、政府は今月１６日にも、原子炉の
「冷温停止状態」を宣言し、避難区域の見直しにつなげることにしています。

www3.nhk.or.jp/..