原発・放射性物質３１

スギの雄花とその内部の花粉に含まれる放射性セシウム濃度を調査している林野庁は、2011年12月27日、
福島県内の87か所の調査結果を中間報告として発表した。その結果、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度は、最も高いスギ林で1キログラムあたり
約25万ベクレルで、仮に同じ濃度の花粉を人が吸入したとしても、1時間あたり 0.000192マイクロシーベルト程度となり、「人の健康への影響度合いは非常に小さい」としている。
農林水産省等は、放射性セシウムがどの程度花粉に存在するかは明らかになっていないことから、
2011年11月25日より、
福島県ほか関東・東北15都県のスギ林182か所で調査を開始した。
福島県内87か所以外の、
残り95か所のスギ林から採取した雄花に含まれる放射性セシウムの
濃度の調査も進めており、すべての調査結果の取りまとめは、2012年2月上旬に公表する予定だ。

www.j-cast.com/..

>>725いつも見てます。助かってます。

N06Bさんが貼ってくれるから成りたってるし本当にありがたいです

三郷市の市民らでつくる「放射能から子ども達（たち）を守ろう　みさと」は
二十八日、同市内の三～十歳の子ども五人の尿から
一リットル中一・〇四～〇・一九ベクレルの
放射性セシウムが検出されたと発表した。
同団体は十月、同市内の母親三人の母乳と、子ども十五人（男七人、女八人）の尿の検査を専門機関に依頼。十歳女児の尿からは一・〇四ベクレルのセシウムが検出された。母乳からは検出されなかった。
同団体によると、セシウムが検出された五人のうち四人の家庭では福島第一原発事故後から外遊びを制限するなど内部被ばくを抑制する対策をしていないか、
十分ではなかったという。田中慶大代表は「家庭で早い段階から内部被ばくの対策をしていたかどうかが影響した可能性がある」と指摘する。　（大沢令）

www.tokyo-np.co.jp/..

【首都圏放射線量ランキング】毎時30マイクロシーベルト！！-東京都武蔵野市の乗用車が放射能汚染！
www.best-worst.net/..

2011年12月28日、東京都武蔵野市は、市内駐車場に駐車中の乗用車から毎時30マイクロシーベルト以上の高放射線量が計測されていたことを発表した。
www.best-worst.net/..

2011年12月28版：高放射線量計測ランキング（毎時3マイクロシーベルト以上の地点）
1位：柏市（10/21）57.5マイクロシーベルト
2位：武蔵野市（12/22）30マイクロシーベルト以上（新）
3位：柏市（12/1）21.9マイクロシーベルト
4位：我孫子市（11/01）16.1マイクロシーベルト
5位：我孫子市（9/07）11.3マイクロシーベルト
（以下ソース先に詳細あり）

南相馬で活動を始めて９カ月、じわりと体が蝕まれていく。
事務局の風呂、トイレ（ウォシュレツト）、洗面の地下水で150Bq/l、
食べる地物野菜は数値の表示ない。
公共水道にも微量の放射性物質を含み、除染活動では大量被曝。死の地域で生きる
goo.gl/..

12月25日

太平洋の放射能汚染図
iii4iii.posterous.com/..

↓参考になれば･･･
matome.naver.jp/..

太平洋が汚染されてるのが良く分かる、又アメリカ西海岸に瓦礫が到達した模様

>>728
構ってほしいとかじゃなくて、最初の頃は原発関連のニュース貼れば誰かしら感想みたいな事言ってたんだよ。
だけど今は殆ど誰も反応しないし、関心がなくなってしまったのかと問いかけただけだろう。

記事を邪魔しちゃ悪いからとコメント控えてる人もいると思うけど。

別に感謝されたいとか思ってるわけじゃなさそうだし。

煽るようなコメントしてるならニュースぐらい貼ってくださいな。

sankei.jp.msn.com/..

東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、
「現状で受け入れをする考えがない」と回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。
調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から下旬に実施。被災３県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く４３都道府県、
仙台市を除く１８政令市の計６１自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する現状を聞いた。
都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。京都府は回答を拒否。２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れが
ある」などとして、匿名を条件に回答した。
都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、
山形県（山形市など６市町）、青森県（三戸町）の３自治体のみ。「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは１５にとどまり、「ない」とした２７を下回った。政令市では
「ある」と「ない」が９ずつで同数だった。
「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。茨城、栃木、千葉の３県は自らも被災地のため、受け入れは困難とした。