横浜市は３日、同市瀬谷区二ツ橋町の使われていない水路付近で、
地上１センチで毎時６・８５マイクロシーベルトの空間放射線量を計測したと発表した。

付近の土壌１キログラム当たりの放射性セシウムは６万２９００ベクレルだった。

市は東京電力福島第１原発事故によるものとみて除染する方針。
「排水がたまりやすい形状で、ホットスポットになったのではないか」としている。

市によると、高い放射線量が確認された場所は小学校に近いが、
フェンスがあって人が立ち入れないようになっている。

市は「小学校敷地内の線量は高くないが、詳しく調べる」としている。

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車の除染　指摘も　東海村と共催、茨大で公開講座　／福島工業高専の斉藤充弘准教授　靴に付いた放射性物質が乗用車内に蓄積し、年間許容線量を超える毎時五マイクロシーベルトになっている！

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２号機原子炉の温度が２日以降、上昇続ける　５日朝時点で６７.４度　／ますます高温不停止状態
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原因について東京電力は、現時点で明確にはわからないとしているが、「冷温停止状態」の判断には影響はないとしている。

仮設被災者の９％に血栓　一般の４〜５倍　宮城・石巻

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東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、
森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。
食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。

昨年８月下旬〜９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、
４０〜１００匹のミミズを採取した。

　その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、
只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベルト、
只見町で同０．１２マイクロシーベルトで、線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。

　一方、林野庁が昨年８〜９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約１３８万ベクレル、
大玉村で約８万〜１２万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。

　事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、
ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。【神保圭作】
ソース　毎日新聞 2月6日(月)2時30分配信

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巨大ミミズ

福一の事故のせいで福島の13市町村で573人も亡くなったと認定されたらしい。
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栃木・矢板産の生シイタケから基準超のセシウム

東京都内のスーパーに流通していた栃木県矢板市産の原木生シイタケから暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を
超える６００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことがわかった。

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【原発事故】 "『冷温停止状態』は変わらないが、念のためホウ酸水注入" 福島第１原発２号機の圧力容器、７０度に上昇

東京電力は６日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の温度について、７０度前後の状態が続いていると発表した。

近くの別の温度計は約４５度で安定し、大きな上昇はない。
炉内のガスを分析したところ、
溶融燃料が再び連鎖的に核分裂する「再臨界」となることを示す放射性キセノン１３５が検出されず、東電は「再臨界は起きていない」としている。

東電は７日未明、念のため核分裂反応を抑えるホウ酸水注入を始めた。引き続き注水量を毎時３トン増加させる。
事故後の保安規定では注水量を１日あたり毎時１トン超増やすと「運転上の制限の逸脱」になるため、事前に経済産業省原子力安全・保安院に通報した。

東電によると、水の流れが変化し、溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるといい、「原子炉全体としては十分冷えており、
『冷温停止状態』は変わらない」としている。

東電によると、上昇を示したのは、圧力容器下部に３個ある温度計の一つ。２月１日の５２度から徐々に上がり、
６日午前７時には７３・７度まで上昇した。
５日に続いて６日も注水量を増やし、同日午後１１時は６９・９度に下がった。

産経新聞　2012.2.7 01:08

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。
しかし、現実はどうか。
肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。
そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。
大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。
新たな生活を踏み出す被災者、一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。
震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。
その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。しかし、
実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、
A子さんは「えっ……」としばし絶句した。
「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」
法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。

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