ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図５ 埋もれた初期被ばくを追え」
放送日時：2012年3月11日（日）22:00~23:29（89分） NHK-Eテレ
福島県による住民健康調査が始まり、子どもたちの甲状腺の異常の有無が焦点になっています。ところが、国も県も、事故直後、人々がどれだけのヨウ素131を吸入や経口で摂取して、
内部被ばくしたのかを割り出す、肝心なデータを持っていないため、文字通り、手探りで検診を続けるしかない状況です。
それにしても、3月末に飯舘村などの子どもたち1000人を対象に行われたスクリーニングのデータでは
正確な被ばく線量評価はできないと知りながら、なぜ国は早急に追加調査を行わずに、みすみす半減期の短いヨウ素131を検出し損なったのでしょうか？
またヨウ素による初期被ばくの実態をつかむのに必要な大気中のダストサンプリングがなぜ放射能放出がもっとも多かった3月14、15、16日に行われなかったのでしょうか？
「データの空白」の背後にある謎を取材班は当事者への直撃取材などで解明していきます。
そして、もう不可能と言われた甲状腺の被ばく線量の割り出しを可能にするデータが意外なところから発見され、志をもつ科学者たちが連携してデータを解析、これまでわからなかった事故直後のヨウ素131の動きや分布をシミュレーションしていきます。

水晶浜から風船千個で
風向き調査　原発事故想定し４県住民ら

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風船のひもには
「拾われた方は日時・場所をお知らせください」と
記したメッセージカードを結び付けた。
（中略）
原発から離れていても、
多くの人に自分の問題として関心を持ってほしい」と話していた。

NHK「１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む落ち葉は、原発から離れたところでは、８０キロ圏の森林にまで及んでいました」
www3.nhk.or.jp/..

3/4【大阪】がれき 最終処分場　「フェニックスが最有力」
sankei.jp.msn.com/..

3/3【京都】がれき受入れ促進プロジェクト「『みんなの力でがれき処理』プロジェクト」参戦
hibi-zakkan.sblo.jp/..
知事が賛同を表明
sankei.jp.msn.com/..

3/2【福井】がれき処理　１日70トン
mytown.asahi.com/..

2/28 【沖縄】がれき受け入れ検討
sankei.jp.msn.com/..

○伊集院静氏のいら立ち…「がれき処理手伝って」
「ボランティアに来てくれたみなさん、本当にありがとう。でももう一回、がれき処理を手伝ってくれませんか」仙台市内の自宅が
半壊した直木賞作家の伊集院静氏（６２）はそう訴える。３月１１日午後２時４６分は自宅で仕事中だった。家屋は半壊した。それから１年、家の修理は終わっていないが、生活はほぼ通常に戻ったという。しかし被災地の約２２００万トン（環境省推定）のがれきはほぼ手つかずのまま。
「目の前にがれきが山と
積んであったら、物理的にも、精神的にも復興はできない」と話す。
最終処分されたがれきは全体の約５％。「がれきを受け入れてくれたのは北海道、東北４県、東京、埼玉、神奈川、静岡、京都、高知の一部自治体だけ。それ以外の全国市町村は拒否した。首長は“住民を守る
義務がある”というが、それは勝手な理屈。きみたちはどこの国に生きているんだ。県市町村、全部が
合わさって日本という国家じゃないのか。それでも日本人か、恥を知れ」と語気を強める。
「心配してますと口にしても、あなたがたが選んだ首長ががれきを拒否しているんだ」。国難と言われる
東日本大震災だが、約８割の国民は被災を逃れた。
伊集院氏は、がれき処理に国民一丸とならない現状にいら立ちを募らせる。

「全国の各家庭が灯油缶にがれきを詰め“２０１１年に震災があった。いつか
自分のところにも起きる”と書いて置いておけばいい。２、３代先へ警鐘になるし、一度にがれきの処理も終わる。それが日本人としての努めではないのか」と提案。受け入れが難航する背景には放射性物質の
汚染があるが「それは必ず処置の方法がある」と科学で解決できる問題とした。ソース：スポーツニッポン

今って、降雨による放射能汚染ってどうなの?　やっぱり雨に含まれてるよね?

今でも出続けてるってんだから降雨でも…
考えたくもないが

柏市など東葛地区の乳幼児１６人中８人から｢末梢血リンパ球異常｣。
検査医師は子どもの避難を勧告

akiba1.blogspot.com/..

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東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴って、避難対象となった区域から福島県内の２３の自治体に避難していた人で、
事故の発生から去年１２月までに妊娠していた人などについて、一律で４０万円を支払うことを決めました。東京電力は、原発事故の賠償に関して、福島県内の２３の市町村の住民を対象に、事故の発生から去年１２月までに妊娠していた人や、１８歳以下の人には
４０万円を支払うことなどを決めています。
これについて東京電力は、事故のあと、避難対象となった区域からこの２３市町村に避難していた人で、
同じ時期に妊娠していた人や、１８歳以下の人についても同じ金額を賠償として支払うことを決めました。対象となる人は、３万人程に上るということです。
また東京電力は、原発事故によって親戚や知人の家などに避難していた人たちに対しては、これまで宿泊費を支払ってきませんでしたが、これについても、
事故の発生から１１月末までの期間に１泊当たり１世帯で２０００円を目安に支払うことを決めました。
支払う額は、１か月で６万円を上限としています。
東京電力は、９日から賠償請求に必要な書類を送るとともに、賠償の手続きも始めることにしています。