原発・放射性物質３２

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新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、
「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。
１２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。
三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

住宅除染完了23％どまり　12月末、福島除く７県
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環境省は15日、東京電力福島第１原発事故に伴い市町村が除染を進める東北、
関東地方の７県（福島県を除く）を対象に、昨年12月末時点の除染の進捗状況を発表した。
具体的な除染の予定が決まった住宅約10万４千戸のうち、作業が終了したのは23％にとどまった。
農地も予定の26％のみで、森林で終了したのはごく一部だった。
昨年11月に公表した８月末現在の集計に続き２回目。環境省は「発注数や終了実績は伸びているが、自治体ごとに事情が異なり傾向はつかみにくい」と説明。
農地や森林などで今後も予定数が増える見込みだという。
住宅は予定数10万3713戸のうち42％で業者に発注を終えたが、作業終了は２万3762戸。
前回調査時から終了数は約７千戸増加したが、予定数も約９千戸増えた。
多くの自治体が優先的に進める学校・保育園などは７県で計1587施設が予定され、大半が発注済みで、85％にあたる1348施設が終了。公園・スポーツ施設も3033施設のうち83％を発注、58％の1763施設で除染を終えた。
農地・牧草地は予定がある約1543万平方メートルのうち終了は26％にとどまり、森林は約508万平方メートルのうち、終了は0.2％だった。
調査対象は、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の７県で、実施計画に基づいて除染する58市町村。〔共同〕
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除染関係費用のうち、除染実施費は４９７８億円。除染の本格化に伴い、前年度に比べ１２５７億円増えた。
除染実施費の累計は１兆２８７５億円で、放射性物質汚染廃棄物の処理事業、中間貯蔵施設整備費も合わせると１兆５２４６億円となった。

何故かTVマスコミがスルーしている今回の報道・・・
原子力村が健在を証明している・・・
その中で唯一あった報道動画だ・・・

福島の子ども３人が甲状腺がん、７人に疑い
TBS系（JNN） 2月14日(木)20時18分配信
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インタビューの中での資料も甲状腺がんの事故直後からのベラルーシ国立甲状腺がんセンターの資料も出ているぞ。

チェルノブイリに隣接するベラルーシで治療に当たった医師で、
現在、長野県の松本市長を務める菅谷氏は、こう疑問を投げかけます。
「最初から『影響がない』と断定するのは慎重になるべき。
『わからない』と言うのが本来ではないか」（松本市菅谷昭市長）
菅谷氏が入手したベラルーシ国立甲状腺がんセンターのデータを見ると、
確かに事故発生の４年後から患者が急増していますが、
事故直後から３年後までに見つかった患者も確かに存在し、
その数は少しずつ増えています。福島でも同じことが起きている可能性があるといいます。
菅谷氏は、今後も調査を繰り返し、注意深く経緯を見守る必要があると話します。
「チェルノブイリでは年２回チェックしている。（日本の調査は）甘いな、どうしてできないのかな」（松本市菅谷昭市長）
環境省は福島と他の地域の子どもたちを比較するため、青森県などでおよそ４５００人を対象に調査を進めていて、
結果は３月下旬に公表する予定です。

●●　福島県双葉町から埼玉に避難した被災者 1年10ヵ月で167名が亡くなる ●●

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2012年11月の第46回衆院総選挙に日本維新の会から出馬した富山泰庸(とみやまよしのぶ)
氏が公式ブログにて、福島県双葉町からの避難者が住んでいる埼玉県加須市にある騎西高
校避難所の件で、驚くべき発言。

[吉本芸人大蛇が村にやってきた富山のブログ]
しかし、加須市の騎西高校避難所に被災者の方々が移られてから実に167名の方々がお亡
くなりになられている。
一年十ヶ月で一ヶ所の避難所では異常な人数だ。
早急かつ慎重な対応が求められる。

▼全袋検査は詐欺だった！！
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10秒や15秒で測れる→大ウソ
本当は何分か測らなければ分からないものを、10秒程度で市場へ

検出限界25ベクレル→大ウソ
記事を見れば分かるが、この25というのは25以下を保障するものではなく90や100ベクレル出ている可能性もある。

＜福島第１原発＞ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散

東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機
格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、
放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線
モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。
放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が
高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

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＜震災がれき＞受け入れ先９割確保　来年度末に処理完了
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広域処理を受け入れたのは、青森、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、
東京、新潟、石川、福井、静岡、大阪、福岡の１５都府県。ほかに富山県も受け入れを表明している。
県内での処理分を含めたがれき全体の処理進捗（しんちょく）状況（１月末現在）は、岩手県が３９％、宮城県が５１％。
このほか、ごみの混ざった土砂など（津波堆積＝たいせき＝物）が、岩手で１５９万トン
▽宮城で７２８万トン発生している、目標の１４年３月末には処理が完了する見込みという。
一方、福島県内では、がれきと津波堆積物が計３１３万トン発生している。うち放射性物質の
汚染度合いが高く、国が直轄で処分する「汚染廃棄物対策地域」（主に旧警戒区域と旧計画的避難区域）
内の４７万トンは、処理が難航。搬入先の仮置き場を確保できたのは２１万トン分
（約２７万５０００平方メートル）にとどまる。【藤野基文、比嘉洋】

放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場建設について、環境省は、既に候補地に選定した栃木県矢板市と茨城県高萩市での計画を地元と再協議する方針を固めた。
十分な事前協議をせず候補地を決めて地元の反発を招いたためだ。
ただ計画を白紙撤回するものではないとしている。
指定廃棄物は１１都県で発生しており、既存の処分場で処理できない５県に最終処分場を作る。
ほかの３県は宮城、千葉、群馬。今後は各県ごとに知事、市町村長らが参加する新たな場を作り協議を進める。
同省の井上副大臣が来週から栃木、茨城県を訪問し、再協議の意向を伝える。
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知人にすすめられて「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」というボランティア団体の
メーリングリストに流れるメッセージを読んでいる。これを読んでいると
「放射能による被害をできるだけ小さく見せよう」としている政府と、
「子供たちだけは放射能から守りたい」と感じている親たちとの間に大きな
ギャップがあることが伝わって来て、心が痛む。
たとえば、こんな感じだ。■
現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な
雰囲気に恐怖を感じます。これは最近益々強くなったと感じています。
医者や病院、役所や学校
あらゆるところで福島は
安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。
放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、
母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を思い、
放射能の事はもう考えません」と言い出す方達があちこちででてくるようになりました。
国や自治体からの発表に疑問を持つと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる。
狭い狭い偏狭な方向へと導かれているように感じるのです。
今この場がどんな状況で、何が起こっているかを何の偏りもなく、ただ冷静に知りたい、過去の事実から学んで活かしたいとの思いは、危険と見なされる不思議さ。肌で感じ取り、目で見て、情報を分析して考えること、異なった考えを議論することその全てを一切禁止されているような感覚があります。