川崎市立小学校の学校給食に使われる県産冷凍ミカンから放射性セシウム濃度が一キロ当たり九・一ベクレル、県産ミカン缶詰から
同三・八ベクレル検出された。ミカン缶詰を使った
フルーツポンチは「入学・進級祝い」の品で、
冷凍ミカンも人気メニュー。「給食に出さないで」と動きだした保護者もいるが、市教育委員会はそのまま使う方向で動いている。
地域により異なるが、最も早くて十六日に、幸、多摩、麻生区で子どもたちの食卓に並ぶ。　（山本哲正）市は給食に使う食材の放射能濃度検査を昨年度から
実施しているが、検出限界値未満が続いた。四月六日検査の今回のミカンが初の検出事例となり、注目を集めている。
市教委の健康教育課は
「今回のミカンは国の新基準（一般食品で同一〇〇ベクレル）を下回る。国は給食について
『基準値に適合すれば安全性は十分確保される』と文書を送ってきた。尊重せざるをえない」との立場だ。十二日の校長会総会で使用方針のほか「保護者が食べさせたくないケースでは、保護者、子どもの意思を尊重して無理強いしないように」と伝えた。同課は
「食べても、残しても、
どちらでもいい。子どもたち同士で誤解が生じないよう、教員も普通に接してほしい」としている。
「子供を放射能から守る会＠川崎」も十二日、「事前に知ることのできた被ばくは防ぐべきだ」などとする要望書を市教委宛てに出した。
東京新聞
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東京、茨城の避難検討福島１号機水素爆発直後に官邸
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東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋が水素爆発した昨年三月十二日、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部の会合で、福島県だけでなく、
東京都や茨城県も含めた広域避難が必要になるかもしれない、と議論していた。十三日、本紙が情報公開請求で得た政府のメモ書きなどから分かった。

焼津市でかつお節を製造する焼津鰹節組合水産加工業協同組合と協同組合焼津水産加工センターは１２日、昨年８月にかつお節を作る際に燃やした薪の灰から、焼却灰の暫定規制値
（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超える
最大１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたと発表した。
１万３３００ベクレルの灰を埋め立て処分する作業を１年間した場合、従業員の被ばく量は年間約１・３ミリシーベルトとなり、一般の許容限度とされる１ミリシーベルトを超える。
ただ組合とセンターが同時期に製造したかつお節の
検査で放射性セシウムは
検出されず、全国に流通
している。
センターによると、両事業所は昨年８月まで福島県会津若松産や北関東産の材木などが混在した状態で使用。薪はカツオを乾燥させる製造過程で使われていた。福島県産の材木は８月以降、使用していないと説明している。
暫定規制値を超えた灰は計約８トン。センター敷地の倉庫内で鉄製の容器にビニールシートをかぶせて
保管している。倉庫周辺
１７カ所で毎月実施している放射能のモニタリング検査では、暫定規制値を超える値は出ていないという。組合とセンターは３月下旬に灰の処分方法を焼津市に相談するまで、外部に公表していなかった。センターの市川保事務局長は「風評被害の恐れがあり、公表をためらった。灰から高い
セシウムが出た理由もわからず、説明できる状況ではなかった」と釈明した。
市水産課の担当者は「すぐに公表するよう促したが、事業所側の都合で発表が遅れた」と話している。
▽中日新聞
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福島産３品目を出荷停止
タケノコ、フキノトウなど
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たまねぎジャーナル「内部被曝の知られざる内幕」（4/16矢ケ崎克馬）
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たまねぎ書き起こし　市民社会フォーラム
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★仙台・大倉川支流、
イワナ漁獲自粛へ
基準値超のセシウム

県は１９日、仙台市青葉区の大倉川支流（横川）の
イワナ、丸森町の阿武隈川のウグイと阿武隈川支流（雉子尾川）のヤマメから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが
検出されたとして、両市町と地元漁協に漁獲の自粛を要請した。県の検査によると、検出値はイワナ１９８ベクレル、ウグイ４０７ベクレル、ヤマメ２７１ベクレル。イワナとウグイは
１４日、ヤマメは１５日に採取した。
自粛の対象区域は、イワナが大倉ダム堤より上流の大倉川と横川、ヤマメとウグイは丸森町の阿武隈川と
支流。阿武隈川漁協は３月から同流域での漁獲を自粛している。
河北新報
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食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの
業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも
厳しい独自基準を設けて
自主検査を実施し、
「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる
自主検査に対する注意喚起の形をとっている。
通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。
ソース
朝日新聞
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東日本大震災のがれきの
広域処理で、三重県の鈴木英敬知事は２０日、
国より厳しい放射線基準で受け入れることを正式に
表明した。具体的な受け入れ先は今後、協議する。
１９日の市長会と２０日の町村会の議論を踏まえ、
鈴木知事と市長会の亀井利克名張市長、町村会の谷口友見大紀町長がこの日、
覚書と合意書に署名した。がれきの放射性セシウム濃度を、１キロあたり２４０〜４８０ベクレル以下とする国の基準を下回る１００ベクレル以下に抑えることや、焼却灰の処分先は県が国と協議し確保することを確認した。
県は近く、放射線の測定手順などを定めたガイドラインを作り、受け入れに協力できる県内市町と具体的な検討に入る。
鈴木知事は会見で「安全ながれきしか受け入れない。一日も早くがれきが動くよう市町と一体でやっていく」と述べた。
三重県内では、いなべ市のセメント工場での受け入れが検討されているほか、
松阪市や多気町などが前向きな姿勢を示している。
（中日新聞）
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栃木県産シイタケ危機
新基準値超え、21市町に
出荷停止指示

東京電力福島第一原発事故の影響で、県産シイタケが危機に陥っている。
国の食品の新基準値（一キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして
現在、県内の多くの市町で栽培されたシイタケが国から出荷停止の指示などを
受けている。
出口の見えない窮状に、
生産を断念する農家も出てきている。　（磯谷佳宏）県林業振興課によると、
国から出荷停止とされた
原木生シイタケは、
露地栽培で二十一市町。
露地より放射性物質の影響が少ないとされる施設栽培も五市町に及ぶ。
国が四月から基準を500ベクレルから100ベクレルに厳格化したのが主因。
加えて、県は三月十五日、国が新基準値を示したことを受け、新たに出荷自粛を要請する数値を前倒しして100ベクレルとしたことで、事実上の出荷停止が早期に広域化した。
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政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に
▽１２年３月末▽１年後
▽２年後▽５年後
▽１０年後▽２０年後??の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」
と説明した。
政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、
両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は
「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。【清水勝、水戸健一】

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2年後
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5年後
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10年後
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20年後