汚泥から基準超すセシウム
www.yomiuri.co.jp/..

野田市市役所敷地内に仮置き場
＞野田市は２４日、市内６小学校と２中学校の周辺で道路側溝の汚泥を測定した結果、
通常の埋め立てが可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
市は、汚泥の仮置き場を市役所敷地内に設け、緊急度の高い場所から除染を行う考えだ。
８０００ベクレルを超える汚染土壌が野田市で確認されたのは初めて。

【マジキチ】東京で敢えて「セシウムが"検出された"牛を食べる会」が開催


ソース：
www.minpo.jp/.. (福島民放新聞のスキャン)

テキスト化データは以下のサイトの青枠上段。
portirland.blogspot.jp/..

日刊ゲンダイの記事によれば、「放射能を防ぐ知恵」の著者でＮＰＯ法人
「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が、特に妊婦は、もう日本の
魚を食べたらダメだって
警告してるね

d.hatena.ne.jp/..

「将来がんになるかも」
子どもに絶望感、進学、
就職地元離れる

www.fukuishimbun.co.jp/..

「放射能でどうせ死んじゃうから、勉強しない」
「将来、甲状腺がんや白血病になっちゃうかも。普通の人生を過ごせたらいいけど…」

福島から1200キロ南の海域でセシウム検出
www.tv-asahi.co.jp/..

＞福島第一原発から約1200キロ離れた小笠原諸島付近の海域で、事故が原因による放射性物質「セシウム134」が検出されたことが分かりました。
福島第一原発の事故を受けて、海上保安庁は1月中旬に、原発から南の方向、約1550キロまでの海域の12地点について海洋調査を行いました。
その結果、原発から約1200キロ離れた小笠原諸島付近の海域の表層で、セシウム134が1リットルあたり0.0016ベクレル検出されたと発表しました。

「１００ベクレル以下」でも厳重管理
mytown.asahi.com/..
東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、１００ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。

日本で測定される放射性降下物の量は過去の大気圏内核実験と比較しても
桁違いに多い
userdisk.webry.biglobe.ne.jp/..

核実験約40年分の放射能の約4〜5倍の量が3月の1ヶ月に降った
kohno.at.webry.info/..

東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１〜２２日
『たった１日で』に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に
降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
www.47news.jp/..

www.tokyo-np.co.jp/..

高濃度放射性廃棄物　茨城県、最終処分場設置へ
2012年4月27日 12時53分
www.tokyo-np.co.jp/..
　東京電力福島第一原発事故で放出された高濃度の放射性物質を含む県内の廃棄物の処分をめぐり、橋本昌知事＝写真（右）＝は県庁で二十六日、横光克彦環境副大臣から「県内の最終処分場の確保に協力してほしい」と要請を受けた。知事は「県外に出すことはできず、どこかに置くしかない」と理解を示した。九月ごろまでに候補地を選び、
二〇一三年度末ごろまでに仮置きが始まる計画だ。
（井上靖史）以下省略

www.asahi.com/..

福島県産キュウリを産地偽装　都が仲卸業者に是正指示
福島県産のキュウリを他県産に偽って販売したとして、東京都は２７日、北足立市場の仲卸業者、大兼文喜（東京都足立区、高橋道哉代表）に対し、ＪＡＳ法に基づく是正と再発防止を指示した。
都によると、同社は昨年９月、福島県産キュウリ計３５８箱（約１万４８８０本）を袋に小分けにする際、「山形県産」や「岩手県産」のシールを貼り、首都圏の小売業者に販売したという。都の調査に同社は
「他県産で必要量が確保できず、福島産を使った」と話している。

「今も苦痛を…」２００万人が被害、チェルノブイリ原発事故　ウクライナ大統領、国民向けに演説
2012.4.26 23:06

ウクライナのヤヌコビッチ大統領はチェルノブイリ原発事故から２６年の
２６日、国民向けに演説し、事故処理に当たった人々や一般国民約２００万人
が健康を害し「今も苦痛を引き起こしている」と指摘、被災者を守り、その
面倒を見るのは国家の責務だと強調した。
インタファクス通信などによると首都キエフでは同日、事故処理に当たった
作業員や被災者約２千人が、チェルノブイリ関連の社会保障や年金について
かつて政府が約束した額が支払われていないとして最高会議近くの公園など
で抗議デモを実施。政府は無責任だとして内閣の退陣を求めた。

ウクライナ各地の地裁は昨年、年金などを引き上げるよう政府に命じる決定を出した。
しかし政府は財政問題を理由に引き上げを実施せず、
逆に下級審の判断を不服として憲法裁判所に提訴するなどしており、
作業員や被災者らの不満が高まっている。
sankei.jp.msn.com/..