原発・放射性物質３２

東京電力福島第一原発事故の損害賠償について、政府の原子力損害賠償紛争審査会は、「自主避難」地域の福島県２３市町村の住民に「一律８万円」としていた賠償額を、今後は東電が
住民の事情に応じて個別に決める方針を固めた。
１６日の審査会で決定する。
事故から１年たち、賠償の必要が薄れている人もいるとして、賠償対象や金額を絞ることにした。
賠償が支払われなかったり減らされたりするおそれがあり、自主避難地域の住民から反発が出る可能性もある。
審査会は昨年末、２３市町村の住民約１５０万人には原発事故で「精神的苦痛」を受けたことなどへの賠償額として、昨年３月１１日～昨年末を対象期間に
「妊婦と１８歳以下の子どもは１人４０万円」、
それ以外は「１人８万円」の指針を決めた。
避難状況の確認には手間がかかるため、避難していてもしていなくても一律の賠償額を払うことにした
（支払いはこれから）。

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県は１５日、１キロ当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された阿賀川水系のコイとフナ、阿武隈川水系のイワナ、
久慈川水系のヤマメと
ウグイの釣りの自粛を関係５漁協に要請した。
適用日はヤマメ、イワナの漁が解禁となる４月１日。４月から食品衛生法の基準値が１キロ当たり１００ベクレルに厳格化されるのを前に、県のモニタリング
調査で１００ベクレルを超えた水系の魚種を自粛の対象とした。
阿賀川水系は、県内の阿賀川の本流と支流のうち、喜多方市の金川発電所、
会津若松市と下郷町にかかる大川ダム、会津坂下町の片門ダムの上流を除く区域。阿賀川、会津、西会津３漁協に要請した。阿武隈川水系は、県内の阿武隈川本流と支流の全域で、関係漁協は阿武隈川漁協。
久慈川水系は県内の久慈川本流と支流全域で、久慈川第一漁協のエリアとなっている。
平成２０年度の県内の内水面各漁協の遊漁承認証の販売実績は、１年券が１万１５４８枚、１日券が１０万９７４７枚。

日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、タバコの原料となる葉タバコの放射性物質の自社基準値を、従来の
１キログラムあたり５００ベクレルから１００ベクレルに引き上げると発表した。厚生労働省が昨年末、
食品に関する放射性物質の暫定基準値を見直し、
１キログラムあたり５００ベクレルから野菜などの
「一般食品」を１００ベクレルにしたのにあわせ
た措置。昨夏に葉タバコ農家から購入した平成２３年産葉タバコについて、
新基準を超えたものはすべて廃棄する。

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東京・臨海副都心のお台場海浜公園駅前（港区）にある街路樹の植え込みの土壌から１キログラムあたり
１万６００ベクレル、
江戸川土手で２万７００ベクレルの放射性物質
（セシウム１３４、１３７）を検出するなど“ホットスポット”が広がっていることが１５日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。
調査は２～４日、足立、
葛飾、江戸川の東部３区と港、中央両区の１５地点で地表１センチの土壌や落ち葉を採取し、測定したもの。国の焼却灰などの管理型最終処分場の基準
（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超えた箇所は５地点です。
お台場海浜公園駅前
（１万６００ベクレル）と江戸川大橋北西側の民家側道路脇の土壌
（２万７００ベクレル）の地上１メートルの空間放射線量はそれぞれ毎時０・１４、０・１８マイクロシーベルトでした。都の除染基準（地上１メートルで１マイクロシーベルト）より低い線量の地点でも高濃度の放射性物質に汚染されていました。江戸川土手下部の河川敷側で１万３７００ベクレル、河川敷側駐車場から１万２５００ベクレル
を検出。近くには住宅や学校、幼稚園、保育園、病院があります。
足立区の東綾瀬公園にある雨水ます口周辺の土壌から１万２４００ベクレル、
中央区晴海５丁目道路脇の土壌は３６８０ベクレル、江戸川区の篠崎駅近くの街路樹植え込み土壌は
４１８０ベクレルでした。党都議団は２月２１日、
都立水元公園（葛飾区）の土壌から最高２万３３００ベクレルが検出されたことを発表。都有施設のきめ細かな測定と速やかな除染を都に申し入れています。
ソース：しんぶん赤旗

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「帰還困難」は１人６００万円＝避難区域再編で賠償指針―原発損害めぐり紛争審査会

東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会
（会長・能見善久学習院大教授）は１６日夜、政府が月末に予定している避難区域の再編に伴う新たな賠償指針を取りまとめた。
長期帰宅が困難な
「帰還困難区域」の住民に対しては、精神的苦痛に
配慮し、生活再建資金に
充てる一括賠償金として
１人６００万円を目安に支払う方針を盛り込んだ。
帰宅できない期間がさらに長期化する可能性も踏まえ、「これを上回る額が認められ得る」との注記を付した。
また２０ミリシーベルト超の居住制限区域の住民は、２年分２４０万円の一括賠償か月１０万円かの選択制とし、２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域は月１０万円を継続する。

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「〈マスクマン〉と呼ばれるのが嫌なもんだから、
すぐに外してしまうんですよ」２月、福島県いわき市で開かれた『ポレポレ映画祭』の上映後、小学生の男児を持つという母親がこう嘆いた。「やっぱり男の子だから格好もつけたいんでしょうね。学校でも
『マスクをしろ』とは
いわれないようですし。
先生によっては『外せ』という人もいるんですよ」
子供は放射能に対する感受性が強い。これは世界共通の認識である。
ところが、３・１１以降の日本では、この簡単な生物学的常識が忘れられてしまったかのようなのだ。
福島駅に到着し、外国プレスのクルーが防塵マスクを着装している横を、子供たちが何事もなかったかのように走り抜けていく。
目を丸くする外国人記者の持つ放射線測定器の値は、毎時１マイクロシーベルトを超えている。
３月１１日、東京・中野で開かれた「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の会合で、いわき市民放射能測定所「たらちね」の鈴木薫氏は、静かにこう語った。
「ある家族の中で、男の子だけがセシウムの被ばく量が高かったのです。調べてみると、その男の子は犬の世話の当番をしている。
実は、犬の体毛は空気中のセシウムを集めやすく、
その手入れをして、遊んでいた男の子が放射性物質を多く吸い込んでしまったようなのです。
本来は動物愛護、あるいは情操教育の観点からも素晴らしいことが福島ではできないのです」
つづく
▼ZAKZAK

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つづき

空間にある放射性物質は、目に見えず、匂いもせず、即座に人体に影響を及ぼすものでもない。
だからこそ、その存在を
知ることのできる政府や
県が、事実を伝えなければならないのだ。
だが、原発事故から１年たった今もなお、福島の真実は知らされず、一部の県民は騙されたまま普通の生活を続けている。
それは端的に「犯罪行為」である。とりわけ、日本の未来を背負う子供たちへの背信行為といえる。
政治家や役人は、歴史に
断罪される前に、自ら告白すべきなのではないか。
（おわり）

東京電力福島第１原発事故で避難し、福島県内にとどまる小学５年と中学２年への共同通信アンケートで、回答した２２５人のうち95人（42％）が
「放射線をあまり分かっていない」ことが18日、分かった。放射線を「怖い」とした１０３人（46％）に危険性の認識を尋ねたところ、「事故で初めて危険と知った」は84人。
「事故前から知っていた」17人を大きく上回り、放射線教育が十分でなかったことをうかがわせる結果となった。県外避難への思いとしては「仕方がない」
（全体の34％）、「戻ってきてほしい」（31％）がほぼ同じ。同じ設問の答えで、自分も県外避難したいかどうかについては「したい」（３％）よりも「したくない」（14％）が多かった。アンケートは２～３月、警戒区域や計画的避難区域がある福島県11市町村のうち、田村市、浪江町、大熊町、富岡町、楢葉町、
川俣町、葛尾村、川内村の８市町村の協力を得て実施し、２２５人が回答した。放射線への印象については、複数回答可で「怖い」
（46％）、「あまり分かっていない」（42％）、
「暮らしや病院での検査では役立っている」（25％）と続いた。
放射線を気にしながら生活しているかどうかについては、四つの選択肢から一つを選んでもらった。
「気にしていない」（32％）、「自分は気にしていないが家族が気にしている」（30％）に対し、「気にしている」は事故前からが１％、事故後が32％。
放射線を気にしていない
理由は不明だが、大人の世代によってつくられた
「安全神話」の中で、原発が身近な子どもの複雑な心中が浮き彫りになった。

続き
「気にしている」75人に
気を付けている点を複数
回答可で尋ねた結果、
「自分の家や周辺の線量」（44％）、「食べ物」
（33％）、
「何に気を付けていいかよく分からない」（25％）だった。
福島県が「脱原発」を掲げ、県内の原子炉全10基の廃炉を求めているのを踏まえ、原発の必要性についても質問。
46％が「世の中に必要」
とし、10％が「福島県には必要ないが、県外では必要」と回答した。
８市町村を含む11市町村の小中学生は計約１万６千人。このうち、少なくとも
４千人が県外に避難している。

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