原発・放射性物質３２

国連人権理事会　原発事故後の健康調査拡大を要請（12/11/27）
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年間20ミリの避難基準を非難～国連特別報告者
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日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。
避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定や
チャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、
汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。
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原発9社に社員兼議員が99人もいる　その内91人は電気料金から給与
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社員議員を支える金の流れ
原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている
「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。
うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。
議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、
原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。
労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。

朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。

３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電
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　東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。
昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。

　東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。
東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。（2012/11/28-20:08）

受け入れに反対する市民らの抗議活動を受け、新潟市が試験焼却の延期を表明した岩手県大槌町の
震災がれきについて、新潟市は27日、市外に運び出す方向で岩手県と協議する方針を示した。

岩手県は新潟県外の自治体に焼却を代行してもらうことや、岩手県に戻すことも検討する。これにより
新潟市での年内の試験焼却はほぼ不可能となった。

新潟市によると、がれきの運搬や焼却先の判断は基本的に搬出元の岩手県が行うという。篠田昭市長は
27日の会見で「他の受け入れ自治体でも（がれきの）コンテナを使う。試験焼却する）めどがつかないのに
ずっと置いておくわけにはいかない」と述べた。
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■福島の放射線量の高い地域では生物界の異変が確実に起きている。
鳥類の減少の度合いはチェルノブイリの2倍。
アブラムシに至っては全く見たことのない奇形。
多くの動物にとって-ここ福島の状況はチェルノブイリと
同じくらいひどいと言えます。
（2012年11月30放送　TBS）

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チェルノブイリ崩壊と奇形日本も同じ運命をたどる？
汚染瓦礫の拡散により更なる悲劇が今後起こりえる。
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山本太郎氏の会見、政府とマスコミがこの1年9ヶ月ずっと隠蔽してきたことを、洗いざらい語ってて
会見に集まったマスコミ関係者が固まってしまっているｗ
ガレキ広域処理の汚染もずばり言っている
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甲状腺ほりーぷできまくってる子供たくさんいてるね・・・ひどいや

●日本からロシアに輸出、基準を上回る放射線検出で284点返送

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今年、日本からロシア極東地域に輸出され、基準を上回る放射線量が検出された物品のうち、
日本へ送り返された点数が２８４点にのぼっていることがわかりました。

これは、ロシア極東地域の各地の税関を統括する「ロシア極東税関」が発表したものです。

現地の通信社「プリマ・メディア」などによりますと、今年１月から９月までに日本からロシア極東
の港などに持ち込まれた中古車や、食品、薬品など３１９点から、ロシアの基準値を上回る放射
線量が検出されました。
ロシアの税関は、このうち２８４の物品について輸入を認めず、日本に送り返したということです。