建屋１階の漏水は高濃度汚染水…福島原発３号機
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の１階で
１８日に見つかった水は、分析の結果、高濃度の汚染水だったと発表した。
原子炉内の核燃料を冷却した水が漏れ出した可能性が高い。
これまで３号機の建屋地下では、汚染水がたまっていることが確認されているが、１階で見つかったのは初めて。
１階では、廃炉に向けて、がれき撤去が進められているが、ロボットを使った遠隔作業のため、当面、障害になる恐れは小さいと説明している。
（2014年1月19日20時53分 読売新聞）
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原子炉建屋に出所不明の水流入、ロボットで確認

　東京電力は１８日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階に、
出所の分からない水が流入しているのを見つけたと発表した。

　午後２時４０分頃、「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の扉付近で、水が
約３０センチの幅で流れているのを遠隔操作のロボットのカメラで確認した。
（以下ソース）

（2014年1月18日23時26分 読売新聞）
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東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」
の検討委員会が８日までに福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は前回（昨年11月）の26人から７人増え、33人になった。
「がんの疑い」は41人（前回は32人）。
検討委の星北斗座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、
今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。
がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。
しこりの大きさなどを調べる１次検査で約25万４千人の結果が判明し、1796人が２次検査の対象となった。
「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した１人を含む計75人のうち24人について、原発事故が起きた2011年３月11日から４カ月間の外部被ばく線量も公表。１ミリシーベルト未満が15人、１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満が９人だった。
国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に１〜９人程度とされてきた。
甲状腺検査は、原発事故発生当時18歳以下の全員、約37万人が対象。１次検査の結果で軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。〔共同〕
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福島県産品「買わない」30％　首都圏消費者の意識調査

県商工会連合会は12日、
昨年12月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。
県産品を「買わない」と答えた消費者は30．2％で、前回調査（2012年9月）の30．4％と比べほぼ同水準だった。
首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの1年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。
同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けたPR活動やイベントを実施する考え。
「買わない」（加工品を含む）「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて52％で前回に比べ0．8ポイント上昇したのに対し、
「買う」と答えた人は11．8％と、前回より2．6ポイント低下した。
調査には、20〜80歳までの首都圏に住む男女500人がインターネットで回答した。
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放射性物質２億ベクレル超＝福島第１のタンク雨どい−東電

東京電力は２０日、福島第１原発敷地内にあるタンクの雨どいから、
ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されたことを明らかにした。
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東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが
主催の国際研究会が２３日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった３３人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。
研究会で、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、４〜５年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したことや、事故時に０〜４歳の小さい子どもほどがんになるリスクが高かったと報告された。
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甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回（昨年１１月）の２６人から７人増え３３人になった。
「がんの疑い」は４１人(前回は３２人）。
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東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。
作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。
厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。
福島第一原発では１日約３千人が働く。
「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。
白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。
東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。
５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。
作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。
www.asahi.com/..
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食品中の放射性物質の検査結果について（第８５７報）
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２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※　基準値超過（６件）
No.73 ：マコガレイ（Cs：160 Bq/kg）
No.109 ：アイナメ（Cs：120 Bq/kg）
No.111 ：イシガレイ（Cs：160 Bq/kg）
No.134 ：コモンカスベ（Cs：130 Bq/kg）
No.137,138 ：シロメバル（Cs：250,130 Bq/kg）

東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないはずのポンプ４台が動いて高濃度の汚染水およそ２４０トンが本来の移送先ではない建物に流れ込んでいたことが分かり、東京電力は建物の外への漏えいがないか監視するとともに、ポンプが動いた原因を調べています。
福島第一原発では、１号機から３号機の溶け落ちた核燃料を冷やした水が高濃度の汚染水となって原子炉建屋の地下に流出し続けているため、ポンプでくみ上げ、近くの複数の建物に
ためたうえで処理設備に送っています。
汚染水をためる建物では水位を監視していますが、
東京電力によりますと、
今月１０日から１３日にかけて、水位が上がるはずの建物で反対に下がるなどの異常が見つかり、調べたところ、
使う予定がないはずの４台のポンプが動いていて、
汚染水が逆の方向に送られたり、本来の移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建物の地下に送られたりしていたことが分かりました。
このうち焼却工作建屋に誤って送られたまっていた汚染水の量はおよそ２４０トンで、今月８日の分析結果から１リットル当たり数百万ベクレルの高濃度の放射性セシウムが含まれるとみられます。以下略
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東京電力福島第一原子力発電所で先月使う予定がないポンプが動き、大量の汚染水が本来の移送先ではない建物に流れ込んだトラブルで、東京電力は、作業員が空調設備のスイッチを入れようとして誤ってポンプのスイッチを入れた操作ミスの可能性が高いとする調査結果をまとめました。
福島第一原発では先月１３日、使う予定のない仮設のポンプが動いて、汚染水が本来の移送先ではない焼却工作建屋と呼ばれる建物の地下に流れ込み、２００トン余りがたまっているのが見つかりました。
東京電力が調べたところ、汚染水は焼却工作建屋とは別のもう１つの建物にも流れ込んでいて、その水位がことし３月２０日から急に上昇していることが分かりました。
また、この日は電源の復旧作業が行われていて、
東京電力の作業員が焼却工作建屋などの分電盤で空調設備のスイッチを入れたことも分かりました。
空調設備とポンプのスイッチは同じ分電盤にあって、番号は書かれているものの明確に識別できる表示は
なかったということで、
東京電力は作業員が誤ってポンプのスイッチを入れた操作ミスの可能性が高いとみています。
焼却工作建屋には、１か月近くにわたり汚染水が流れ込んでいたことになりますが、東京電力は、周辺の井戸の水に放射性物質の濃度の変化がみられないことなどから、建屋の外への流出はないとしています。
東京電力は、スイッチに表示を取り付けるなど再発防止策を進めていますが、
福島第一原発にはほかにも仮設の設備が多く、今回のようなミスを防ぐ早急な対応が求められます。
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道路交通法の改正で、自転車が路側帯を走る場合は左側通行とするルールになって約５カ月、いまだに右側を「逆走」する人が後を絶たず、警察当局は対応に苦慮している。
あの手この手で啓発活動に取り組む一方、悪質な違反者を摘発するなど、本格的な取り締まりに乗り出す構えだ。
従来、路側帯は双方向に通行できたが、正面衝突による死亡事故などが相次ぎ、法改正で右側通行が禁止に。
自転車は車と並行して走る決まりになった。
事故のリスクが減ると期待され、各地の警察は知恵を絞って周知に取り組んでいる。
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