節電しましょう

夏の電力不足が心配される中、無理な節電などによって熱中症にならないよう、お年寄りに注意を呼びかける取り組みが、さいたま市で始まりました。この取り組みは、さいたま市が６５歳以上の高齢者だけで暮らしている、市内のおよそ９万世帯を対象に始めました。このうち、さいたま市西区では民生委員がお年寄りの住宅を１軒１軒訪ね、熱中症の予防策を説明していきました。この中では、この夏、電力不足が心配されるが、無理な節電はせず、暑い日にはエアコンを使って室温を管理すること。
また、屋外ではこまめに水分補給することなどを呼びかけていました。民生委員の訪問を受けた７４歳の女性は、「必要なときはしっかりとクーラーを使って、熱中症にならないよう気をつけたい」と話していました。民生委員の三宅貫三さんは「お年寄りは控えめで、つい無理をしてしまう傾向があるので、地域のみんなで協力して見守っていきたい」と話していました。さいたま市では、記録的な猛暑となった去年、熱中症で病院に運ばれた人が６００人あまりにのぼり、このうちおよそ４０％がお年寄りでした。このため市では、今後、自治会の回覧板などを通じて、熱中症への注意を引き続き呼びかけることにしています。無理な節電熱中症に注意を
NHK首都圏のニュース
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節電で土日出勤で平日 2日休みになる。

政府が電力使用制限令を出す７月に向け、ＪＲ東日本は１６日、首都圏の１５路線で、平日の正午から午後３時まで列車の本数を平均１０％強減らす「節電ダイヤ」を今月２４日から９月２２日まで行うと発表した。６月中に始めることで、定められた削減率を達成できるかの検証も行う。導入するのは、１時間当たりの平均運転本数が片道６本以上の路線が中心。自社発電で運行している山手線など３路線と、部分的に自社発電している９路線の一部区間は制限令の対象にならないが原則として１時間に１本減らす。余った電力は東京電力に供給するという。朝夕のラッシュ時や休日は平常通り運行され、新幹線や被災地の路線、運転本数の少ないローカル線も制限令の対象にならない。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年6月16日21時07分読売新聞]
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みんなが電気使いまくれば秋ごろには高齢化解消というシナリオか

埼玉県熊谷市で３９・８度と６月の国内最高気温を観測するなど猛暑となった２４日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、ピークの午後２時に４３８９万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。同日の東電の電力供給力は、最大４７９０万キロ・ワットで、供給余力は一時、約９％となった。
（2011年6月24日16時30分読売新聞）
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夏季に時計の針を１時間程度進めるサマータイム制度について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」と反対する提言を、不眠症治療の専門医らでつくる日本睡眠学会が近くまとめる。原子力発電所の停止に伴う電力不足で制度導入の動きが出ているが、健康面の悪影響や省エネ効果の乏しさを指摘する論文が国内外で増えており、「弊害の大きさがより鮮明になっている」としている。
サマータイムは、涼しい朝や明るい時間帯を有効活用する目的で、欧米などの７０か国以上が実施している。同学会によると、欧米での調査では、サマータイムによって睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化がみられ、朝起きるのが苦手な夜型人間は４週間たっても生体リズムが同調しなかった。また、帰宅後の冷房使用が増えて節電につながらず、米国では消費電力が１～４％増えた例もあった。

ソース（読売新聞）
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電力会社が７月１日から、家庭や企業に対して節電を要請することを受けて、飲料メーカーは、自動販売機の飲料を冷やす機能を一時的に止めるための準備に追われています。東京電力などは、この夏に電力が不足する可能性があるとして、７月１日から家庭と企業に対し、去年の夏のピーク時に比べて１５％の節電を要請しています。これに合わせて、飲料メーカー各社では、自動販売機の節電対策を打ち出しており、このうちサントリーは、１８万台余りの自動販売機のほとんどで、日中、最大で７時間連続して冷やす機能を止めることになりました。担当者が自動販売機を１台ずつ回って、毎日決まった時間に冷却を止めるためのタイマーの設定に追われていました。メーカーによりますと、冷却を止めることで飲料の温度はある程度上昇しますが、夜中には冷やされることから、味自体は大きく変わらないとしています。担当者は、「設置場所によって冷却を止める時間を変えるなど、冷たさが残るような工夫をし、客に迷惑をかけないようにしたい」と話していました。

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政府は、定期点検で止まっている原子力発電所の再稼働が夏の間には間に合わない見通しとなったため、西日本にも節電を呼びかける方向で検討に入ったことがわかりました。政府は１１日、「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続きやルールに基づく安全評価を実施する」とした原発の再稼働に
ついての統一見解を発表しました。しかし、再稼働にはストレステストの結果を踏まえるとしたことや、
一時は地元自治体が再稼働を容認していた九州電力・玄海原発についても、
九州電力によるやらせメール問題で白紙に戻るなど、この夏の原発の再稼働は
間に合わない見通しとなっています。こうしたことなどから、電力需給が逼迫する夏の間、政府は関東や
東北地方だけでなく、西日本にも節電を呼びかける方向で検討に入りました。
（11日20:49）
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