政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付け、中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。電力使用制限令の発動は、東電管内は９月２２日まで、東北電管内は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫ひっぱく警報」を発令する
〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける
〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。
（2011年6月30日20時12分 読売新聞）
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あげ(^-^)/

関西で計画停電ありかもしれない。

×計画停電
○脅迫停電

原発すべて止まっても電力足りる！首相官邸が隠し続ける「試算」
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先月、電力会社が発表した供給力の見通しでは、特に原発依存度が高い「関西電力」の管内で去年夏の
「東京電力」を上回る電力不足が示された他、北海道電力や「九州電力」の管内でも厳しい数字が示された。政府は現在、供給力を
上積みできないか精査を続けているが、政府関係者は「大きな改善は難しい」と話している。
枝野経産相は３日、「関西については、少なくとも（計画停電の）計画は立てておかないと。
急に猛暑の日が何日も続いて、慌てて何かできる話ではない」と述べ、「計画停電」や「電力使用制限令」といった「強制的な節電」を行う可能性に言及した。計画停電が行われると、
真夏の暑い時期に家庭の冷房や冷蔵庫などが止まる他、病院などの医療機関への影響も懸念される。また、企業の生産活動にとっても非常に大きなマイナスとなる。関西電力は「原発の
再稼働があっても、電力はなお不足する」としているが、
「強制的な節電は避けられる」と説明していく方針。いずれにしても、再稼働について国民の理解をどれだけ得られるかは不透明な状況。政府は今後、
「国民生活への負担の最小化」と「原発への不信感の払拭」という難しい課題を両立させるために、国民に向けて十分な説明を尽くしていく必要がある。
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電力４社が今夏の計画停電案　中心市街地も対象

北海道、関西、四国、九州の電力４社は２０日、火力発電所のトラブルなどを想定して準備している今夏の計画停電案の概要を固めた。関電は管内を４８区域に、九電は６０区域に分け、各区域で１日２時間ずつ
順番に停電対象とする。
道府県庁の所在地などの
中心市街地でも実施する。ただ、主な医療機関などのライフライン関連は対象外とする。
政府は今週末か来週初めにも計画停電の大枠を決め、電力各社が詳しい区域割りや時間帯などを公表する。発電所の故障や気温の急上昇などで大規模停電が起きることを防ぐため、国と
電力各社が連携して計画停電案を事前にまとめる。
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九電、計画停電の詳細発表　１日２時間ずつ

九州電力（福岡市）は２２日、夏の電力不足に備えた計画停電の詳細な方法を発表した。九州をＡエリア（福岡、佐賀、大分、宮崎）と、Ｂエリア（北九州、
長崎、熊本、鹿児島）に
大別した上で６０区域に
分割。
７月２日〜９月７日
（８月１３〜１５日を除く）の平日に電力不足が確実になった場合、事前に区域や日程を定めた「月間カレンダー」に沿って１日２時間ずつ停電させる。
県庁や警察、消防署、救急病院は対象から外した。
(以下略)
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