電力４社が今夏の計画停電案　中心市街地も対象

北海道、関西、四国、九州の電力４社は２０日、火力発電所のトラブルなどを想定して準備している今夏の計画停電案の概要を固めた。関電は管内を４８区域に、九電は６０区域に分け、各区域で１日２時間ずつ
順番に停電対象とする。
道府県庁の所在地などの
中心市街地でも実施する。ただ、主な医療機関などのライフライン関連は対象外とする。
政府は今週末か来週初めにも計画停電の大枠を決め、電力各社が詳しい区域割りや時間帯などを公表する。発電所の故障や気温の急上昇などで大規模停電が起きることを防ぐため、国と
電力各社が連携して計画停電案を事前にまとめる。
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九電、計画停電の詳細発表　１日２時間ずつ

九州電力（福岡市）は２２日、夏の電力不足に備えた計画停電の詳細な方法を発表した。九州をＡエリア（福岡、佐賀、大分、宮崎）と、Ｂエリア（北九州、
長崎、熊本、鹿児島）に
大別した上で６０区域に
分割。
７月２日〜９月７日
（８月１３〜１５日を除く）の平日に電力不足が確実になった場合、事前に区域や日程を定めた「月間カレンダー」に沿って１日２時間ずつ停電させる。
県庁や警察、消防署、救急病院は対象から外した。
(以下略)
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