『備えあれば』関西総合３『うれいなし』

★関電１５％節電要請を発表「７月～９月２２日の平日９～２０時」
・関西電力は１０日、企業や家庭などすべての契約者に対し、７月１日から９月２２日の平日午前９時から午後８時まで、１５％程度の節電を要請すると発表した。定期点検中の原子力発電所の再稼働が遅れており、夏場の電力不足の恐れが高いと判断した。
同社が福井県内に持つ１１基の原発のうち、４基が定期検査中。同県が安全対策強化を求めて、再稼働に難色を示していた。
sankei.jp.msn.com/..

★節電には「協力しない」と橋下知事・
大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の節電要請に関し「協力しない。節電目標の１５％の根拠も不明だ。原発が必要との議論の土俵に載せようという意図を感じる」と述べた。
www.nikkansports.com/..

・関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで１５％の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。１３日に関電の八木社長との面談を要請しているといい、「停電になるなら考えないといけない。関電と一つになれればいいと思う」とも述べた。
headlines.yahoo.co.jp/..

関西電力管内でも夏場の電力不足が懸念されるなか、近畿運輸局が関西の鉄道各社に対し、節電に対応したダイヤ編成を検討するよう打診したことが１０日、わかった。ダイヤ変更には２カ月程度かかるが、鉄道各社は一部時間帯での運転本数の削減など抜本的な節電対策を迫られることになる。京阪電気鉄道では近畿運輸局の要請を受けて、列車の運行本数の削減に向けた検討に入った。ＪＲ西日本と近畿日本鉄道はこれまでも、駅や車内の日中消灯、券売機の一部停止などの節電策を検討してきたが、節電ダイヤの検討を余儀なくされそうだ。近畿運輸局が検討を打診したのは、関西の鉄道各社の電気担当者を集めた６日の節電に関する会合。関電管内でも定期検査中の原発を再稼働させられなければ電力不足が懸念されるため、同局は「電力不足による混乱を避けるためにも、いつ何があってもおかしくないようにして欲しい」と求めた。「駅構内の節電だけでも削減できる消費電力量は、おおむね２％程度。それ以上の節電にはダイヤの組み替えが必要だが、その作業には少なくとも２カ月程度は必要。節電要請が来てもすぐに対応できない可能性がある」としている。節電ダイヤをめぐっては、すでに大阪市交通局が市営地下鉄など９路線で、１０～２０％の節電に必要なダイヤを試算。全路線での２０％の節電を達成するには、御堂筋線以外の８路線を休日ダイヤにすることなどの対応が必要としている。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110610/biz11061014350019-n1.htm

2012年5月に日本の原発は54基がすべて止まり、再稼働のメドが立たない状況に。そんな事態が現実化しそうになってきた。そのとき、日本に何が起こるのか。大前研一氏が解説する。
　＊　＊　＊
日本の原発は13か月運転するたびに2～3か月の定期検査を行なう。検査が終わると原子力安全・保安院がチェックし、それを受けて地元の市町村長と道県知事が了承したら政府が再稼働を認める、という流れになっている。法律でそう定められているわけではないが、慣習上そうなっている。ところが3.11以降は、定期検査を終えて再稼働するはずだった原発が、1基も再稼働できていない。地元のコンセンサスを得ることが
できないからだ。
今や原発がある13道県の知事たちは、経産省はもとより官邸も原子力安全・保安院も原子力安全委員会も信用できないから「再稼働にイエスといわない」という暗黙の了解ができている。このままいくと、来年5月までに日本の原発は54基すべてが止まり、再稼働のメドが立たない状況に追いこまれてしまう。その時は、東日本よりも西日本で問題が深刻化する。なぜなら、原子力の依存度は関西電力が45％、九州電力が42％、四国電力が41％と、東京電力の28％や東北電力の21％より、はるかに高いからである。つづく
▼ＮＥＷＳポストセブン

www.news-postseven.com/..

つづき
とりわけ窮地に立たされるのは関電だ。現在、関電は四国電力から電力を買っている。四国電力は地元に
産業が少なくて発電能力が余っているため、関電に売電しているのだ。ただし、実は今、四国電力は火力
発電所を止めて原発を動かしている。ということは今後、原発が定期検査に入って再稼働できなくなったら、四国電力は自分が足りなくなるので、当然、関電に売電するのはやめる。すると関電は、ただでさえ45％も依存する原子力が止まる上に四国電力からの電力も来なくなり、目も当てられないような状況に陥ってしまう。しかも、企業は3.11後、本社機能の一部やサーバーなどを西日本にシフトしている。すでに関西にバックアップ用のデータセンターを造った会社もある。これから西日本は電力需要が増大する一方で、BC
（事業継続）リスクは日増しに高まっていくのである。この問題は、ある意味、福島第一原発や東北地方復興の問題よりも日本全体にとってシリアスだ。関電や九電が東電のような計画停電を実施する事態になれば、もはや企業は国内で事業を継続することが困難となり、本格的に海外シフトが加速して日本経済は危機的状況に向かうだろう。
※週刊ポスト2011年7月15日号（おわり）