『備えあれば』関西総合３『うれいなし』

★関電１５％節電要請を発表「７月～９月２２日の平日９～２０時」
・関西電力は１０日、企業や家庭などすべての契約者に対し、７月１日から９月２２日の平日午前９時から午後８時まで、１５％程度の節電を要請すると発表した。定期点検中の原子力発電所の再稼働が遅れており、夏場の電力不足の恐れが高いと判断した。
同社が福井県内に持つ１１基の原発のうち、４基が定期検査中。同県が安全対策強化を求めて、再稼働に難色を示していた。
sankei.jp.msn.com/..

★節電には「協力しない」と橋下知事・
大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の節電要請に関し「協力しない。節電目標の１５％の根拠も不明だ。原発が必要との議論の土俵に載せようという意図を感じる」と述べた。
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・関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで１５％の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。１３日に関電の八木社長との面談を要請しているといい、「停電になるなら考えないといけない。関電と一つになれればいいと思う」とも述べた。
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関西電力管内でも夏場の電力不足が懸念されるなか、近畿運輸局が関西の鉄道各社に対し、節電に対応したダイヤ編成を検討するよう打診したことが１０日、わかった。ダイヤ変更には２カ月程度かかるが、鉄道各社は一部時間帯での運転本数の削減など抜本的な節電対策を迫られることになる。京阪電気鉄道では近畿運輸局の要請を受けて、列車の運行本数の削減に向けた検討に入った。ＪＲ西日本と近畿日本鉄道はこれまでも、駅や車内の日中消灯、券売機の一部停止などの節電策を検討してきたが、節電ダイヤの検討を余儀なくされそうだ。近畿運輸局が検討を打診したのは、関西の鉄道各社の電気担当者を集めた６日の節電に関する会合。関電管内でも定期検査中の原発を再稼働させられなければ電力不足が懸念されるため、同局は「電力不足による混乱を避けるためにも、いつ何があってもおかしくないようにして欲しい」と求めた。「駅構内の節電だけでも削減できる消費電力量は、おおむね２％程度。それ以上の節電にはダイヤの組み替えが必要だが、その作業には少なくとも２カ月程度は必要。節電要請が来てもすぐに対応できない可能性がある」としている。節電ダイヤをめぐっては、すでに大阪市交通局が市営地下鉄など９路線で、１０～２０％の節電に必要なダイヤを試算。全路線での２０％の節電を達成するには、御堂筋線以外の８路線を休日ダイヤにすることなどの対応が必要としている。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110610/biz11061014350019-n1.htm

2012年5月に日本の原発は54基がすべて止まり、再稼働のメドが立たない状況に。そんな事態が現実化しそうになってきた。そのとき、日本に何が起こるのか。大前研一氏が解説する。
　＊　＊　＊
日本の原発は13か月運転するたびに2～3か月の定期検査を行なう。検査が終わると原子力安全・保安院がチェックし、それを受けて地元の市町村長と道県知事が了承したら政府が再稼働を認める、という流れになっている。法律でそう定められているわけではないが、慣習上そうなっている。ところが3.11以降は、定期検査を終えて再稼働するはずだった原発が、1基も再稼働できていない。地元のコンセンサスを得ることが
できないからだ。
今や原発がある13道県の知事たちは、経産省はもとより官邸も原子力安全・保安院も原子力安全委員会も信用できないから「再稼働にイエスといわない」という暗黙の了解ができている。このままいくと、来年5月までに日本の原発は54基すべてが止まり、再稼働のメドが立たない状況に追いこまれてしまう。その時は、東日本よりも西日本で問題が深刻化する。なぜなら、原子力の依存度は関西電力が45％、九州電力が42％、四国電力が41％と、東京電力の28％や東北電力の21％より、はるかに高いからである。つづく
▼ＮＥＷＳポストセブン

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つづき
とりわけ窮地に立たされるのは関電だ。現在、関電は四国電力から電力を買っている。四国電力は地元に
産業が少なくて発電能力が余っているため、関電に売電しているのだ。ただし、実は今、四国電力は火力
発電所を止めて原発を動かしている。ということは今後、原発が定期検査に入って再稼働できなくなったら、四国電力は自分が足りなくなるので、当然、関電に売電するのはやめる。すると関電は、ただでさえ45％も依存する原子力が止まる上に四国電力からの電力も来なくなり、目も当てられないような状況に陥ってしまう。しかも、企業は3.11後、本社機能の一部やサーバーなどを西日本にシフトしている。すでに関西にバックアップ用のデータセンターを造った会社もある。これから西日本は電力需要が増大する一方で、BC
（事業継続）リスクは日増しに高まっていくのである。この問題は、ある意味、福島第一原発や東北地方復興の問題よりも日本全体にとってシリアスだ。関電や九電が東電のような計画停電を実施する事態になれば、もはや企業は国内で事業を継続することが困難となり、本格的に海外シフトが加速して日本経済は危機的状況に向かうだろう。
※週刊ポスト2011年7月15日号（おわり）

関西はわりと平和か

むしろ四国の平和っぷりが異常

中国電力は、電力不足の懸念が出ている関西電力に、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結び、来週から融通を始める見通しになりました。原発事故を受けて、全国各地でこの夏の電力不足が懸念されていますが、中国電力は供給体制に占める原子力発電の依存割合が低いことから、十分な供給を確保しているということです。こうしたなか、中国電力は、多くの原発が停止し、運転再開のめどが立っていない関西電力から余剰電力の融通を要請され、両社による協議の結果、１６日から今月３１日までの間、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結びました。
関西電力によりますと、１６日からの３連休の期間中は関西電力の管内で電力の需給はひっ迫しないと予想されているため、実際に融通が始まるのは来週からになる見通しだということです。両社は、来月についても状況を見ながら融通を続けるかどうか調整することにしていて、中国電力は「中国地方の電力の安定供給を前提に、可能なかぎり協力していきたい」としています。
▼NHKニュース　[7月16日11時43分]
www3.nhk.or.jp/..

中国地方ありがとう(>_<)

てかさー東南海地震やら四連動おこったら凄い津波が内陸10kmまで想定されるらしいけど内陸10kmってどれくらいですか？難波･梅田の中心部も浸水って書いてたけどどれくらい浸水するのかな？ビル4階くらいまで…？

ちなみに富田林住みなのですが富田林は内陸なんキロの距離なんでしょうか？

地図みたらわかるでしょ

これは10キロに達していませんよね？

３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長。試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計１６市前後に及ぶことが分かった。大阪市内では、ＪＲ大阪駅（北区）や新大阪駅（淀川区）、市内のメーンストリートの御堂筋や市役所（北区）も浸水域に入るほか、府咲洲庁舎（住之江区）や市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。大阪市の南の堺市では、湾岸に近いＪＲ阪和線以西が水没。さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中、吹田、摂津、茨木、高槻の各市や、東部の河内地域にある守口、門真、寝屋川、枚方、四條畷、大東、東大阪、八尾の各市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。大阪市内では、海抜約２０メートルの上町台地にある府本庁舎（中央区）や府警本部（同）、市立阿倍野防災センター（阿倍野区）などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。
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※浸水マップ
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今さっき地震きた？(´;Д;`)

関西電力の森詳介会長は１２日、大阪市での関西経済連合会会長としての記者会見で、定期検査で停止中の関電の原発が再稼働できない場合、冬場は「夏以上に需給が厳しくなる」と述べ、メーカーの生産調整を含めた本格的な節電策を要請する考えを示した。原発の再稼働が遅れれば電力不足が続くことを訴え、企業活動への影響を強調して、政府や地元自治体に対し再稼働に向けた調整を促す思惑がありそうだ。関電の原発は、停止中のものが再稼働できなければ、年末までに１１基中１０基が止まる。夏にフル稼働した火力発電所の一部も点検に入る。
ソース　　　西日本新聞
2011年9月12日

www.nishinippon.co.jp/..
記者会見する関西電力の森詳介会長＝１２日午後、大阪市
www.nishinippon.co.jp/..

大阪府知事も脱原発を掲げてるから停止中の原子炉は稼働させなくてもいいだろ

関西今年は台風多いね(>_<)

関西電力の八木誠社長は２２日の記者会見で、冬の電力需給について「停止中の原発が再稼働できなければ、改めて節電をお願いせざるを得ない」と述べ、夏に続いて節電要請を検討する考えを示した。企業や一般家庭の電力使用状況をみた上で、必要な場合は「原発３基が定期検査に入るまでには間に合わせたい」として、電気使用の抑制を１２月半ばまでに要請する考えを示した。関電は７月１日から今月２２日までの間、管内の全ての電気利用者に１５％程度の節電を促した。八木社長はその際、
「関西広域連合が１０％（の節電）を求め、顧客の混乱を招いた」と指摘。
冬に要請する場合は、関係自治体と十分に協議して数値目標などを決めると強調した。

www.jiji.com/..

やっぱり関西の人は無関心て本当なんだな！残念だ

関西にもでかいの来ればいいのにそんで死ねばいいよな

関西が東北、関東なみの関心ないのはあたりまえだろ

お前らはパレスチナ人よりユダヤ人が嫌いなのか？

↑おもんないわお前

>>352

阪神・淡路大震災を知らないのかい？

スレタイ『備えあれば』『うれしいな』に見えたｗｗ

関西人にしても関東人にしても、人の不幸を喜んだり願うのは人としてどうなの(´･ω･｀)

所詮ここはネットだもの

吐息でネット♪

関西電力管内の冬の節電が、今夏より厳しさを増す可能性が濃厚になった。
関電が今冬の節電要請を１２月から始め、節電幅を昨年比１０％超とする案で調整していることが１５日わかった。冬は夏に比べて電力需要に占める家庭の割合が高く、家庭への節電負担が一段と高まるのは避けられない。関電は、電力不足解消のため、火力発電所や水力発電所の検査時期をずらしたり、他の電力会社に融通量の積み増しを求めるなど供給力確保に全力を挙げる。それでも、全１１基の原子力発電所のうち、定期検査で１０基が停止する１２月には、原発再稼働が認められなければ深刻な電力不足に陥るのは必至。関電が１２月に節電を始める方向に傾いているのもこのためだ。電力業界では、冬の節電は、夏に比べて難しいという考え方が一般的だ。夏が午後２時台にかけて電力使用のピークが集中するのに対し、冬は暖房などで長時間にわたって一定の需要が続くうえ、朝夕の通勤のラッシュ時に需要のヤマができるからだ。
以下ソースにて
sankei.jp.msn.com/..

大阪府を縦断する「上町断層帯」の一部で、断層が平行にずれる「横ずれ断層」型の微小地震が集中的に発生していることが、産業技術総合研究所の研究チームの調査で分かった。
横ずれ断層型の微小地震の頻発は、大規模地震の引き金になる可能性が指摘されている。調査したのは、産総研の地震発生機構研究チームで、平成１４年６月～今年１月の約９年間に、
産総研などが観測した上町断層帯付近で起きた地震のデータを収集し分析。
その結果、この間に、深さ２０キロより浅い震源で起きたマグニチュード（Ｍ）１以上の地震が計２５６カ所で確認された。
このうち２３３カ所を地震のタイプで分類したところ、大半は斜めの断層で乗り上げている側が上方にせり上がる「逆断層」型だったが、弓形になっている上町断層帯が最も屈曲している地域（弓形の頂点付
近）では、横ずれ断層型が数十回集中して発生していることが判明した。
上町断層帯は、大阪府豊中市から大阪市を経て、岸和田市内までの約４２キロにわたって弓形に連なる活断層。国内の活断層の中でも地震発生確率が高い方に属しており、阪神大震災を上回るＭ７・５程度の直下型地震を引き起こすと推測されている。府内の住宅密集地を走っているため、巨大地震発生の際の被害が甚大となることは避け難い。
headlines.yahoo.co.jp/..

この時間帯から恐くなる。

大阪の繁華街で大地震が起きたら怖すぎるよ、密集地過ぎだし…

今日地震くる夢みた

>>364

あたしもｗ
すごい偶然だ(´･ω･`)

関西電力が管内の利用者に前年同月の使用最大電力と比べて１０％以上の節電を要請した期間が１９日始まる。関電は１８日、大阪市内の本店ビルに夏と同じく節電を呼び掛ける巨大な垂れ幕を設置。企業への訪問などさまざまな手段で協力を求め、大規模停電の回避に懸命だ。
定期検査などで停止中の原発が再稼働するめどは依然立たず、寒さが増して
暖房の利用が増える年明け以降、電力需給が一段と厳しくなる恐れがある。
節電期間は来年３月２３日までの長期戦だ。

www.47news.jp/..

関西電力が、電力不足に
陥った場合に管内で実施する計画停電の具体案を
検討していることが１８日、同社関係者への取材で分かった。
停止した原発の再稼働の
時期が不透明なことから、電力不足に備えた対策が
必要と判断した。
地域別にグループに分け、あらかじめ決められた時間帯にグループが交代で停電する案を検討している。
鉄道や病院など停電の影響が大きい施設は対象外にする方向だ。
枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で「少しでも不安があれば、計画停電の計画を立てることが
関電管内に限らずあり得るだろう」との認識を示していた。
sankei.jp.msn.com/..
www.asahi.com/..

読売新聞（大阪本社）
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大阪地下鉄、全駅冷房停止検討…正午～午後３時

大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に
止めることを検討していることがわかった。昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす
「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。
同局は昨夏、電力需要が
大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。
冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、
前年比８％の節電をした。政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する
今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、
７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。車両内の冷房は続ける。同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端には温度は上がらないのでは」として、利用者に理解を求める。東京メトロが昨夏、約１００駅で冷房停止することを計画したが、実施しなかった。
osaka.yomiuri.co.jp/..

６グループで計画停電　
関電、２時間前に最終周知
関西電力が、今夏の電力需給対策で準備作業を進めている計画停電で、管内を
六つのグループに分けて
停電させる方向で検討していることが７日、分かった。実施日の前日夕までに
該当グループを公表し、
２時間前に実際に実施する地域を決めて最終周知する。グループ内は数十万キロワット程度の電力需要量ごとにさらに区分けする。
実際の停電対象はきめ細かく調整し、停電区域を最小限に抑えるのが狙いだ。
関電の大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働すれば関電の供給力は大幅に回復するが、２基のフル稼働までには６週間程度かかる。節電を要請する７月上旬にはフル稼働が間に合わない見通しとなっている。
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