Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。
Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？
Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所、職場や学校から白い目で見られることでしょう。差別と判断され間違ってた場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです。この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。
Ｑ.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
Ａ.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか