はらたにスレを乗っ取られた気がするお(σ´∀｀)σ

権利義務取締役の退任登記の日付は
退任の時ではなく任期満了又は辞任のとき（元々の日付）

権利義務取締役が死亡したときは後任者がいなくても退任となるが退任事由は死亡ではなく任期満了か辞任（最初の退任事由）

取締役会設置会社以外の会社の取締役の権限は取締役が単独で業務執行をする

が、定款で特定の取締役の業務執行権限を制約することができる

業務執行の決定は取締役の過半数で決する

取締役会設置会社は取締役会が業務執行の決定をして取締役会で選定された代表取締役が業務の執行をする
取締役会設置会社の取締役は取締役会の監督の役割もある

委員会設置会社の取締役は業務執行ができない。

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は取締役会の設置がぎむづけられている。

取締役会設置会社は最低取締役を3名以上置かなければならない。

取締役会を設置したらその旨を登記しなければならない。

取締役会設置会社の重要な業務執行は代表取締役に委任できず、必ず取締役会が行わなければならない。

取締役会の招集通知は1週間以内に

株主総会の招集通知は公開会社で2週間以内
書面投票電子投票ができる旨を定めた非公開会社も2週間以内
普通の非公開会社で1週間以内
取締役会を設置していない非公開会社は定款で1週間を下回ることができる

取締役会を設置していない非公開会社で書面投票電子投票ができる旨を定めなかった時の株主総会の通知の方法は口頭等適宜の方法でできる。

取締役会の通知の方法は制約なし

株主は1株につき(単元式を採用している会社は1単元につき）１議決権

取締役は1人につき1議決権

議決権の不統一行使は株主には認められるが取締役にはそもそも1議決権しかないから認められない