このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。

　≪メディアは勇を奮って批判を≫

　民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。

　問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。

　にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。（ももち　あきら）


>>124-127
://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n4.htm

この法律の話題になる度にいつも思うけど、いっそのこと制定されてから国民がどう対処していくのかみたいな

真っ向から反発して行動を起こすのか
感化洗脳されて服従するのか
それとも反発も賛成もせず与えられた状況に順応して暮らしていくのか

わくわく

制定されてもどうせ違憲になるだろ こんな法律
制定するだけ無駄

アメリカの市場がいよいよ下落しはじめるな

これからもっと景気わるくなるぞ〜

ヨーロッパもアメリカもダメ。中国は嫌い。日本は未来が暗い。あー

アメリカと一緒に沈むか、中国のブラックホールに吸い込まれるか

>>129
違憲になるとは、永住外国人に参政権与えるって案が？
人権侵害救済法案自体が？

経済のことについて質問
税制の本読んでるんだけど、釈然としない
日本の輸出増がもたらした経常収支の黒字も、財政赤字を膨らませる一因となったとのこと
後述で、日米間の貿易不均衡是正のために、日本の公共事業の増額によって内需拡大が進めば、米国の赤字が減るという策…
みたいなことなんだけど、つまり貿易黒字は貿易黒字として算出？されるわけじゃなく、その黒字額を公共事業費に回す→全体的な国家収入は減る→貿易不均衡是正→公共事業費で財政赤字が膨らむ
ってことでいいの？

ここにそんなことが分かる人間がいると思ったかｗｗｗｗ