は？まじで？死ねよ

政府は、景気の低迷で受給者が増えて増加傾向にある生活保護費のうち、
支給水準が高いとの指摘がある住宅費や冬の暖房費などの見直しを検討していますが、最低限の生活を守るため見直しに慎重な意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の１つになりそうです。
今年度の生活保護費は、
長引いた景気の低迷で受給者が増えるなどしたため、国と地方を合わせておよそ３兆８０００億円となり、リーマンショックが起きた６年前の１．４倍に上っています。
このため、政府は生活保護費を見直す方針で、具体的には、低所得世帯の家賃に比べて２割程度高いと指摘されている「住宅扶助」の上限を引き下げることや、最近の家賃の下落傾向を反映させることなどを検討しています。
また、冬の暖房費などとして基準額に上乗せしている「冬季加算」についても、北海道、東北、北陸などを中心に、実際の光熱費以上に加算されているとして、見直すことを検討しています。
これに対し、福祉関係の団体などから、最低限の生活を守るために見直しには
慎重であるべきという意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の
１つになりそうです。
www3.nhk.or.jp/..

収入を得ていたにもかかわらず、うその申告をして富山市から生活保護費およそ133万円をだまし取ったとして富山市の44歳の女が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは富山市婦中町速星の無職、子浦明美容疑者(44)です。
富山中央警察署によりますと、子浦容疑者は平成23年9月からおととし10月にかけて東京都内の飲食店で従業員として働き、収入を得ていたにもかかわらず、
富山市に対し収入がないなどと申告し、12回にわたって生活保護費およそ133万円をだまし取った疑いが持たれています。
子浦容疑者は平成22年1月に生活保護費を受け取り始め住民票を富山市に残したまま東京で働いていましたが、市の調査で多額の現金の入った銀行口座が見つかりました。
警察の調べに対し子浦容疑者は黙秘していて、警察は動機などを調べることにしています。

こんな詐欺師は簡単に取得できるのに
母子家庭とかで家計が苦しい場合は渋るのね

橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。
生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。
こういうやり方は全国初ということになります。
近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。
平成25年12月に成立した、いろいろな生活保護の欠陥をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入・支出・その他、生計の状況を適切に把握することが、受給者の責務として義務付けられました。
経済的に自立していくためには、まずはキチッと家計を把握することが肝要なんでしょう。
さらに、ギャンブルな過度な飲酒などに生活費を費消し、自立に向けた生活設計をたてることが困難な方への支援も求められている。ということで今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、モデル事業を実施するに至りました。
以下ソース
logmi.jp/..

生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直しへ　厚労省

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃に充てる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」の支給基準見直しに関する報告書案を社会保障審議会生活保護基準部会に示した。
財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。

生活保護世帯、6ヶ月連続で過去最高を更新
厚生労働省の7日の発表によれば、2014年10月の時点での生活保護を受けている世帯の数は161万5240世帯であり、過去最高を6ヶ月連続で更新したことがわかった。
高齢者世帯の増加が影響しているものとみられる。
また生活保護の受給者の数は前月よりも3484人増加して216万8393人であり、
これで2ヶ月連続での増加となり、また過去最多の受給者数であった14年3月の217万1139人に次ぐ高い水準であった。
ちなみに
生活保護：12万円・家賃込み、医療や交通費まで免除に対して
年金：6万4千円・家賃と医療費やら全て自腹

こんな制度利用するやつらは社会のクズだと思ってたけど最近仕事がうまくいかなくてもしかしたら将来お世話になるかもと思うと複雑な気持ち

もし年金制度が破綻するなら生活保護なんてとうに無くなってるんだよな

今年は戦後７０年だが、
生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。
「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」片山氏はこう語る。
昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。２０１０年の調査による、国籍別 の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。
１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。
ところが、４万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。
片山氏は「厚生省社会局長名で５４年５月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。
www.zakzak.co.jp/..
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
www.zakzak.co.jp/..