>>205

税金泥棒と言われないような仕事を
職員一人一人が心がけて納税者の皆様に
奉仕するのが公務員だよ

ちゅり結婚おめでとう

やっぱ世の中お金が一番

お金で人生変わる

来年の４月からは生活保護かなぁ

クズにはお似合いだなｗｗ

ボッシーの方が酷いタカリ。

犬の糞でも食べてろって話だな


　　　 ∧仙ﾍ
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下手にフリーターやバイトとかするなら生活保護貰ったほうがいい

不正受給者消えて

今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省が発表した調査結果で分かった。長引く不況の影響が続いていると見られ、統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ、３番目に多い。また受給世帯数は、１４５万８５８３世帯で過去最多を更新し続けている。また、東日本大震災で被災し、４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が全国で５４９世帯に上ったことも分かった。厚労省は今回、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計した。５４９世帯を県別でみると、県外避難も含めて、福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。
（2011年6月14日12時06分 読売新聞）
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生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。　受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、２０年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層（１５〜６４歳）での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の２０年８月には、この層の受給割合は９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。市は２１年９月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保護受給者や制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策を強化しているが、受給率の増加に歯止めをかけるところまでにはいたっていない。このため、市は政府に対し抜本的な制度改革を要求。昨年１０月には保護費のほぼ半額を占める医療扶助の一部自己負担化などを盛り込んだ生活保護法改正案を取りまとめたほか、先駆的な取り組みを実施するため「生活保護特区」を申請する構えも見せている。生活保護政策にかかる費用は国負担が原則だが、大阪市の負担分は年間約１５０億円にも上っており、平松邦夫市長は「国庫負担化を抜きにしては抜本改正はできない」と訴え、生活保護費の全額国庫負担化を求めている。
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