不正受給者消えて

今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省が発表した調査結果で分かった。長引く不況の影響が続いていると見られ、統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ、３番目に多い。また受給世帯数は、１４５万８５８３世帯で過去最多を更新し続けている。また、東日本大震災で被災し、４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が全国で５４９世帯に上ったことも分かった。厚労省は今回、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計した。５４９世帯を県別でみると、県外避難も含めて、福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。
（2011年6月14日12時06分 読売新聞）
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生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。　受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、２０年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層（１５〜６４歳）での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の２０年８月には、この層の受給割合は９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。市は２１年９月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保護受給者や制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策を強化しているが、受給率の増加に歯止めをかけるところまでにはいたっていない。このため、市は政府に対し抜本的な制度改革を要求。昨年１０月には保護費のほぼ半額を占める医療扶助の一部自己負担化などを盛り込んだ生活保護法改正案を取りまとめたほか、先駆的な取り組みを実施するため「生活保護特区」を申請する構えも見せている。生活保護政策にかかる費用は国負担が原則だが、大阪市の負担分は年間約１５０億円にも上っており、平松邦夫市長は「国庫負担化を抜きにしては抜本改正はできない」と訴え、生活保護費の全額国庫負担化を求めている。
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ボッシーの方が悪質。

ベトナム人が生活保護費を不正に受給していた事件で、横浜市瀬谷区役所が27日までに、支給した生活保護費など計約１１７８万円のうち、約１０２５万円の返還を受けていたことが分かった。残りの未返還分についても分割で返還させる方針。

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審査をしっかりやってほしいな

４か月連続で２００万人を上回った生活保護受給者。今年に入って５９年ぶりに大台を突破した背景には、働くことが可能な世代の受給者の急増があり、そこには、ひとたび生活保護を受けると泥沼に沈むように働く意欲を失ってしまう受給者の姿も浮かぶ。全国最多の約１５万人の受給者を抱える大阪市で、現状を探った。（鈴木隆弘、梶多恵子）午前８時半。開庁時間を迎えた大阪市西成区役所に、長い列が吸い込まれていった。月１度の生活保護費の支給日だった９月３０日、現金支給を受けに来た約２００人で、３、４階の窓口前は満員電車並みに混雑し、「１列に並んで下さい」と職員が大声で呼び掛けて回る。同区は人口約１２万人のほぼ４人に１人が受給者。市内２４区の中で、群を抜く。午前９時のチャイムと同時に受給者は一斉に窓口に押し寄せ、職員から茶封筒を受け取る。その多くは５０〜６０歳代の男性だが、若年層もちらほらだがいる。Ｔシャツにジーパン姿で茶髪の男性（３４）がいた。窓口を離れ、１階に下りると、待ち構えていた若者に受け取ったばかりの保護費を手渡す。
相手はアパートの大家で、家賃４万５０００円を支払ったのだという。
あいりん地区にある、そのアパートを訪ねた。古い簡易宿所を転用した６階建ての典型的な受給者向け。６畳一間には備え付けのテレビと布団、冷蔵庫があるだけで、「１人でいると刑務所にいるような気持ち」と男性。他の住民との付き合いは全くないという。
ソース　（2011年10月12日 読売新聞）
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開庁と同時に庁舎内の窓口へと向かう生活保護受給者ら（９月３０日朝、大阪市西成区役所で）
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無収入を装って生活保護費を不正に受給したとして西成署は２７日、詐欺の疑いで住所不定、無職、祖川順一容疑者（４７）を逮捕した。調べに対し「パチンコや競艇をするためにやった」などと容疑を認めているという。逮捕容疑は、平成２１年３月、労災保険の休業補償給付金約５０万円を受け取っていたのに、
収入がないように装い、
大阪市から１カ月分の生活保護費約９万４千円をだまし取ったとしている。
祖川容疑者は１９年１０月から生活保護を受けていたが、市の調査で今回の不正が発覚。市が今年３月、
祖川容疑者を同署に告訴していた。

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不正受給率なら創価信者のボッシーが圧倒的。

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この税金泥棒・佐藤のパターンは極一部ではない。
氷山の一角。


我々血税を無駄遣いし、我が物顔(新しい言葉で言うとドヤ顔ってのか？)でのうのうと暮らしてやがる。
何故、２８万も必要なのか？
その他に別途、家賃免除、医療費免除(通院費別途支給)、年金・税金免除、ＮＨＫ受信料免除(テレビが無ければテレビも無償提供)、学費免除(給食費、修学旅行費含む)、各公的身分証明書無料、行政次第だが水道代も無料、市営バス乗り放題。

これで何が不服なんだよｗｗｗ

車所有と借金出来無いだけで一生喰ってけるんだぞ。
税金泥棒以外何者でもない。