厚労省が２８日の社会保障審議会特別部会に｢生活支援戦略｣のたたき台として示した生活保護制度改悪案には、扶養義務の強化（２９日付既報）だけでなく、生活保護費の使い道を福祉事務所が調べるなど行政側の権限拡大や受給者への
管理強化が盛り込まれています。
「たたき台」は、不正受給対策を名目に、現行では
保護申請者の「資産および収入の状況」に限定されている福祉事務所の調査権限を、受給者の「就労の状況や保護費の支出の状況等」にまで広げることを明記。調査対象者についても現行の「要保護者および扶養義務者」に加え、
さかのぼって「過去に保護を受給していた者およびその扶養義務者」を追加するとしています。
税務署など官公署が回答する義務を「創設する方向で検討する」としています。また受給者の健康管理にまで踏み込み、これまで個人情報保護の観点から入手が難しかった本人の健康診断の結果を福祉事務所が入手することを可能にするとしています。
法律には「受給者自らが健康管理を行うことの責務を明記」するとしました。
法律上「保護費の適切な管理」を「責務として位置付け」るとし、福祉事務所の判断で、受給者に
「領収書の保存や家計簿の作成など支出内容を事後でも把握できるような取り組みを求める」ことを掲げています。

続き
たたき台の骨子
・扶養を断る親族に説明責任・資産について税務署にも回答義務・保護費使途や就労状況などの調査権限を自治体に付与
・健康診断の結果を自治体が把握し指導・「低額・短時間であってもまず就労」の方針を明確化・就業活動に取り組めば保護費を増額
・収入の一部を自治体が積み立てる制度の創設・不正受給に対する罰則強化

ソース　しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp/..

生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、
東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。
人として見てもらえているのか不安です」と話しました。以下詳細はソース
ソース　NHK
www3.nhk.or.jp/..

うちの親離婚して母親は県外で独り暮らししてて高血圧とかで持ち病もあって仕事も転々して家賃払うのにせいいっぱいの暮らしをしているみたいなんだけど役所に相談したら外国人だからか舐められるうえに生活保護が受けられないらしい。自分も家族があるし今の生活だけでもせいいっぱいだから仕送りはできないんだけど どうにかならないのかな。

仕事転々とって、それ個人の問題じゃないの？

泥棒だよ

働きたくても働けないんだよ〜

風俗女は最低と思ってた考え改めます

人間界のゴミはナマポです
本当に早くくたばれ

ナマポって何？

生活保護→生保→ナマポ