趣味でも見つけたら

“正直者が馬鹿を見ない”社会づくりを　生活保護制度の問題を改めて考える―自民党　片山 さつき
中略
（1）生活保護給付基準の引き下げ、
（2）現金給付から現物給付へ、
（3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制、
（4）働ける人の自立支援・就労促進、
（5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応、である。

　裏を返せば、現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、働かずに支給を受け続けるほうがトク。
結果として働ける人の自立・就労を阻害しているし、自治体が増加の一途を辿る不正受給の調査をしようにも、
与えられている調査権限が極めて限定的で、財政は圧迫される一方、ということなのである。

今、急増しているのが働ける世代の受給者である。受給者の4割は高齢者世帯が占めてはいるが、
この2年余りの間に受給しはじめた世帯の4割は働ける世代の世帯だ。

詳細　日経ビジネス　
business.nikkeibp.co.jp/..

８月から生活保護が減額に　１０％弱も…子育て世帯に打撃

平成２５年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で８月から、衣食などの日常生活に
充てる「生活扶助費」が下がる。世帯構成ごとの消費水準の差を是正し、年金制度同様に物価の
下落を反映。９年ぶりに大幅な減額をした。

予算案によると、生活保護世帯の衣食などの費用に充てる「生活扶助費（加算含む）」は、３年かけて
６７０億円引き下げられる。個々の世帯への影響はイラストの通りで、中には１０％近い引き下げに
なる世帯もある。

headlines.yahoo.co.jp/..

ナイス
もっとさげていいよ

まだまだ下げなきゃ

>>531
うるせえな
しねよ

泥棒！！！

現金→現物給付？　
自民党政権でどう変わる

政権復帰した自民党の舵取りで、現状の生活保護制度はどこまで変わるのか。

扶養義務者が受給者の支援を拒んだ場合、理由を尋ねる権限を自治体に与える必要がある、とも提言。
家賃に相当する住宅扶助費の不正使用を防ぐため、
受給者に代わって自治体が直接家主に支払う「代理納付」の推進も打ち出した。
生活保護制度改革で、政府が最初に手をつけたのが自民党の衆院選公約だった給付水準の引き下げだ。
現行の生活保護法では自治体が調べられる範囲は受給者の「資産および収入」のみ。
法改正により、（生活受給者の）就労活動や保護費の使途に関する調査権を持たせる。
厚労省の部会がまとめたこうした対策よりも、さらに踏み込んだ改革案を提示したのが、
自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」だ。
ＰＴ案の骨子で最もインパクトがあるのは、生活、教育、住宅など各種扶助の
現金給付を「原則廃止」（現物給付に変更）とした点だ。

たとえば食費分についてはクーポン券（食券）の導入を想定している。
sankei.jp.msn.com/..

現物給付さんせーいv(・∀・*)
あくまで生活の保護だもんね

小野市の「生活保護でギャンブル禁止」条例

「なんて素晴らしい条例なんだ……小野市やるな！！！」
「生活保護バッシングの再燃、監視社会化が進む危険が！」

兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。
議論の的となっているのは、小野市が市議会に提出予定の「小野市生活給付制度適正化条例」だ。
生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容で、さらにそうした人を見つけた市民には市への「通報」も求める。
2012年4月のいわゆる
「ナマポ河本問題」以来、生活保護受給者による
「ムダ遣い」に対して、
世間から厳しい目が注がれている。
特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどのギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、国会質問の俎上にまで上がった。
そして、もうひとつも議論を呼んだ、「市民の責務」を定めた第5条第3項だ。
「市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬そのほかの遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、
安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に
引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする」
この条例案の内容が報じられると、反響は大きかった。
「監視社会を招く」と懸念する声も上がった。
詳細　JCAST 2013/2/25
www.j-cast.com/..