生活保護を受けている人がパチンコや競輪などのギャンブルに入り浸っているのを見つけたら通報するよう呼び掛ける「福祉給付制度適正化条例」なる条例が、きのう1日（2013年4月）から兵庫県小野市でスタートした。
「監視社会を招く」「密告の奨励だ」といった批判もあるなか、スタジオと市長室を結び、蓬莱務市長に改めて狙いや趣旨を語った。
弁護士会「生活保護受けにくくなり憲法違反」
この条例は民間出身の蓬莱市長の肝いりの条例で、
生活保護費の受給者にギャンブルによる浪費を
やめさせるとともに、受給者のギャンブル常習の情報提供を「市民の責務」としている。
かつて、「そろばんのまち」といわれた人口5万人の市が一躍注目を浴び、全国的に波紋を呼んだ。
橋下徹大阪市長は「罰則ないでしょう。意味ないですよ」と一蹴したが、
兵庫県弁護士会は「生活保護の受給を受けにくくして、憲法の定める生存権の侵害になってくるのではないか」と抗議声明を出した。
キャスターの小倉智昭が市長に聞く。「条例の狙いはどこにあるのですか」
蓬莱市長は用意したフリップを示しながら、
「自立支援のために、当たり前のことを当たり前に」「福祉給付制度の信頼回復」
「地域と行政が一体となった生活支援」「無関心から関心へ市民の意識改革」の4つをあげた。
小倉「ギャンブルなどに生活保護費を使うような人には、お金は出さないという考えですか」
市長「経費節減は考えていません。生活保護法には浪費してならないという基本的な理念があるんです。

メディアが最初にパチンコ禁止条例といったから問題になった。禁止するなんて言っていないんです。
過度に使って指導をして改めないなら、最後には支給を停止もあり得ますが、
それまでにケースワーカーが入ったり、ちゃんと順番を踏んでやります」
受給者「だんだん肩身狭くなる。もうタバコもあかんと思ってる」
ここで、当の小野市出身の田中大貴アナが受給者の声を紹介した。
年配の男性は「だんだん肩身が狭くなっていく。どこかで監視されているかなと気になる。
たばこももうあかんと思ってしまいますから、生きている楽しみがなくなる」と訴えた。
n.m.livedoor.com/..

生活保護が生きる楽しみなんかあっちゃ駄目

ギャンブルするほど、金余るんだから半額までカットすればいいよ

生活保護は必要最低限の生活を保護するためのものだろうが
楽しみだのギャンブルだの出来なくて当たり前じゃねーか

本当に困っているならともかく遊ぶ余裕がある奴が何ほざいているんだって感じ

むしろ普通に仕事してる奴だってギャンブルやらタバコやら制限したりできなかったりするもんなのにな

生活保護でパチンコ禁止条例
兵庫

生活保護費、８月分から減額へ　２年で６．５％カット

２０１３年度予算案は１５日夜、成立した。生活保護費が８月分から大幅に減額されることが確定した。

高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は１月時点で約２１５万人に達し、
支給総額も年３兆数千億円にのぼる。
国や地方自治体の負担が重いため、安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、今年８月から１５年４月にかけて３段階で引き下げる方針だ。
引き下げが終わると、国の生活保護予算は今より年６７０億円（６・５％分）減る。「物価下落」を主な根拠として挙げている。
実際にいくら減るかは、
家族構成や地域などで異なるが、家族の多い子育て世代への影響が大きい。
都市部に住む４０代夫婦と小中学生の子ども２人世帯の場合、現在の生活扶助は月約２２万２千円だが、
８月から約２１万６千円に減り、１５年度以降は
約２０万２千円になる見通しだ。
このほか、年越しの経費として年末に支給する「期末一時扶助」も今年１２月分を減らす。
２人世帯の場合、
これまで約２万８千円だったものが、約２万２千円に減る。
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生活保護を受けると、
これだけの特典を何の苦もなしに享受できる！(2ch内外問わずコピペ推奨)　※≪生活扶助≫　衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫　学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫　家賃や修繕費、リフォーム代など。
現金支給。
≪医療扶助≫　医療費。
現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫　介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫　出産費。
医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫　就労に必要な資金、技能取得費用、
就業の為の準備金など。
現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫　葬祭費。
現金支給。
生保厨がのたもうてる
「収入」とは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていの生保厨が公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。
次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。「原則」という但し書きなのは例外があるからだが、
それは「入院中は生活扶助費が浮くので、入院中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」ケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。