橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。
生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。
こういうやり方は全国初ということになります。
近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。
平成25年12月に成立した、いろいろな生活保護の欠陥をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入・支出・その他、生計の状況を適切に把握することが、受給者の責務として義務付けられました。
経済的に自立していくためには、まずはキチッと家計を把握することが肝要なんでしょう。
さらに、ギャンブルな過度な飲酒などに生活費を費消し、自立に向けた生活設計をたてることが困難な方への支援も求められている。ということで今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、モデル事業を実施するに至りました。
以下ソース
logmi.jp/..

生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直しへ　厚労省

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃に充てる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」の支給基準見直しに関する報告書案を社会保障審議会生活保護基準部会に示した。
財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。

生活保護世帯、6ヶ月連続で過去最高を更新
厚生労働省の7日の発表によれば、2014年10月の時点での生活保護を受けている世帯の数は161万5240世帯であり、過去最高を6ヶ月連続で更新したことがわかった。
高齢者世帯の増加が影響しているものとみられる。
また生活保護の受給者の数は前月よりも3484人増加して216万8393人であり、
これで2ヶ月連続での増加となり、また過去最多の受給者数であった14年3月の217万1139人に次ぐ高い水準であった。
ちなみに
生活保護：12万円・家賃込み、医療や交通費まで免除に対して
年金：6万4千円・家賃と医療費やら全て自腹

こんな制度利用するやつらは社会のクズだと思ってたけど最近仕事がうまくいかなくてもしかしたら将来お世話になるかもと思うと複雑な気持ち

もし年金制度が破綻するなら生活保護なんてとうに無くなってるんだよな

今年は戦後７０年だが、
生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。
「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」片山氏はこう語る。
昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。２０１０年の調査による、国籍別 の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。
１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。
ところが、４万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。
片山氏は「厚生省社会局長名で５４年５月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。
www.zakzak.co.jp/..
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
www.zakzak.co.jp/..

６５年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。
「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」
「当分」の措置が５０年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。
片山氏は「すでに戦後７０年、日韓国交正常化５０年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。
（ジャーナリスト・安積明子）