[ﾐ☆ﾕ☆ﾋ☆]ぺﾁｬπ式会社【VD】part.265

環太平洋戦略的経済連携協定の略称。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加する自由貿易協定で、2006年5月に発効した。さらに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、新たな枠組みの合意に向けて9カ国で交渉している。米国は11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの合意を目指しており、日本も参加を検討している。TPPは、自由化レベルが高い包括的な協定だ。モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としており、物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100%撤廃するのが原則。APECの目標を共有し、より広範な自由化を進めることが協定の目的とされ、加盟国の合意によって参加国を拡大できる。09年の米国の参加表明によって関心が高まり、参加国の増加が見込まれており、アジア太平洋地域の新たな経済統合の枠組みとして発展する可能性も指摘されている。日本では、菅直人首相が10年10月、TPPへの参加検討を表明。参加による政治的・経済的な意義に加え、参加しなければ自動車や機械などの日本の主要産業が自由化でリードする韓国と比べて海外市場で不利になるなどの試算もあり、経済団体を中心に参加を支持する声が大きい。一方で、関税撤廃による国内農林水産業への影響などを懸念して、農協や漁協などの生産者団体を中心に、参加に反対する意見もある

TPPのメリット

関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット

海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている。