よめころ

賃金とは、労動の代償で、使用者から労働者に支払われる全てのものである(労働基準法11条)これに属さないものは任意的恩恵的給付(例退職手当)などがある。

賃金全額支払いの原則とは、賃金はその全額を支払うことを要するという原則である(労働基準法24条1項)この原則の趣旨は、賃金は労働者の生活を支える重要な財源であり、日常必要なもので、確実に労働者に受領させ、その生活に不安のないようにすることが労動政策上極めて必要であるとされているところにある。この原則には二つ例外がある(労働基準法24条1項但書)一つは、法令に特段の定めがある時、もう一つは事業場の過半数を代表する労働組合又は過半数代表者との書面による協定がある場合である。この書面による協定は労動協定ではなく、使用免罰条件でしかなく、個々の労働者の賃金の控除をする場合には、個々の労働者の同意を要する。

労働基準法24条には、賃金全額支払いの原則が定められているが、労働基準法17条には、前借金相殺の禁止が定められている。これには学説上争いがあり、多数説では、賃金全額支払いの原則に、相殺禁止を含むとしている。理由は、労働基準法17条は、著しく人権侵害してきた歴史を鑑みて、特に明示的に禁止していると考えられているからである。また、この原則の趣旨は、賃金は労働者の生活を支える重要な財源であり、日常必要なもので、労働者に確実に受領させ、その生活に不安のないようにすることとされており、この趣旨から、使用のなす相殺に均しく当てはまっているからである。判例は債務不履行に基づく損害賠償権との相殺(関西精機事件昭和31年11月2日)不法行為に基づく損害賠償権との相殺(日本勧業経済会事件最大判昭和36年5月31日)のどちらも多数説(肯定)をとっている。

調整的相殺とは、誤過・違算による過払い等のとき、その過払いを後の賃金で控除することである。これについては、労働基準法24条1項但書によらなければならないかが問題になる。福島県教祖事件では条件付許容説が判示された。控除を認めるには、労働者に相殺することを通知し、労働者の生活を脅かす程度でないときに限るとした。