偽ブランド(レプリカ)の有償譲渡(売買)の場合には商標権侵害行為として処罰対象になります。

無償譲渡(無料であげる)場合には、相手が自己使用目的であれば商標権侵害とは認められないと思います。

ですが、交換の場合は無償譲渡ではなく、自分にも利益があるため商標権侵害行為になります。