東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金２５１３億円（６月２日現在）のうち、被災した１５都道県に送金されたのは約３割の８２２億円にとどまり、残る１６９１億円は２団体の元にあることが５日、日赤などへの取材で分かった。被害が広範囲にわたり全体像がつかめない中、日赤や１５都道県などでつくる義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）が４月に被害ごとの金額の基準を決めた際に
想定した被害規模が過大だったことが主原因。委員会は６日の会合で、追加の支給基準を策定し、残金の配分を急ぐ。被災者へ支給された義援金は２日現在で２８７億円にとどまっている。日赤などから既に送金された分も、窓口となる市町村職員が足りず、戸籍確認や罹災（りさい）証明発行に時間がかかるためだ。

*+*+ 沖縄タイムス +*+*
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