約２５００億円が集まった東日本大震災の義援金のうち、実際に被災者に渡ったのは１５％弱にとどまっていることがわかった。これは、６日に行われた義援金の配分を決める委員会で公表されたもの。今月３日までに日本赤十字社などに寄せられた義援金２５１４億円のうち、すでに８２３億円が被災した県などに送られている。しかし、このうち実際に被災者に届いたのは全体の１５％弱の約３７０億円にとどまっている。事務を行う市町村や振込先の金融機関が被災したことなどが理由で、対策として事務のために被災者を雇うことなどが提言された。
一方で、今後は死者や行方不明者がいる世帯や住宅が全壊した世帯、福島第一原子力発電所事故で避難している世帯にそれぞれ同じ額の義援金が支給されることが決まった。住宅が半壊した世帯はこの半額となる。このルールに基づいて、
配分を受けた県などが具体的な支給額を決める。
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