東日本大震災の被災者支援のため、日本赤十字社と中央共同募金会など４団体に寄せられた義援金が、
総額３４８５億円に上ることが２４日、わかった。
厚生労働省によると、
９９．４％の３４６６億円が１５都道県に送金され、２８５７億円が各市町村を通じて被災者に配られた。義援金の配分方法は各自治体が決定しているため、
金額にばらつきがある。
岩手県の場合、
県独自の義援金を加算したうえで、世帯主に対し、
死者・行方不明者１人につき１５２万円、住宅は全壊１５２万円、半壊９２万円余りを支給した。
昨年１０月以降の義援金は各世帯や個人だけではなく、震災孤児や遺児の支援などにも充てられている。
一方、海外からは１３３の国と地域、国際機関から義援金や支援物資などが寄せられた。
外務省によると、大半は各国の赤十字社を通じて届けられ、集計できた分だけで９３の国と地域、国際機関から１７５億円以上が集まった。このほかに民間団体や個人からの支援も多く寄せられているという。
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