長野県松本市付近の活断層「牛伏寺（ごふくじ）断層」で３０年以内に大地震が起きる確率は、
東日本大震災に伴う地殻変動の影響で従来の１４％から２５％程度にほぼ倍増したとみられることが、
京都大防災研究所の遠田晋次准教授の分析で１日、
分かった。政府の地震調査委員会は大震災後、
同断層など５つの活断層で確率が高まった可能性を指摘したが、具体的な試算は初めて。
牛伏寺断層は日本列島の中部を横断する「糸魚川−静岡構造線断層帯」の一部。地震調査委の評価によると、周辺の断層と連動してマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が起き、３０年以内の発生確率は全国の主要活断層で２番目に高い。計算手法は異なるが、試算した２５％の確率は活断層としては突出して高く、全国最高とみられる。
遠田准教授は「高い危険度がさらに倍増していることを踏まえ、地震に備えてほしい」と話している。
東日本の地盤は大震災による地殻変動で東にずれ、
長野県では北東に引っ張る力が新たに発生。
この影響で、北西−南東方向に伸びる牛伏寺断層では断層面を押し付ける力が弱まり、摩擦力が減って
断層が動きやすくなった。周辺では昨年６月、同じ影響でＭ５・４の地震が起きている。
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