>>444つづき

この年の1月6日､福島第二原発の3号機で原子炉の再循環ﾎﾟﾝﾌﾟ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました｡しかし､東電は前年暮れから､異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに､その事実を隠していました｡県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです｡

いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに､なぜこのようなことがまかり通るのか｡私は副知事を通じ､経産省(当時は通商産業省)に猛抗議をしましたが､まったく反応しませんでした｡

日本の原子力政策は､大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています｡担当大臣すら実質的には役所にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｡

つまり､経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め､政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです｡

国や電力会社は原発に関して､地元自治体を｢蚊帳の外｣にしただけではないという｡佐藤氏が｢8･29｣と呼ぶ事件がある｡2002年8月29日､原子力安全･保安院から福島県庁に｢福島第一原発と第二原発で､原子炉の故障やひび割れを隠すため､東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた｣という恐るべき内容が書かれた内部告発のﾌｧｸｽが届いたのだ｡

私はすぐに､部下に調査を命じました｡