原発・放射性物質３１

【原発問題】千葉・柏の高濃度セシウム　原発由来の雨水が側溝から漏れ出し、土壌に蓄積　文科省調査結果
★柏・高放射線量地：原発由来の雨水　土壌蓄積…文科省調査

千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００
ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、
現地調査を行い、
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から
外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。

汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。
柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。

文科省放射線規制室によると、
最も空間線量が高かった地点のすぐで、深さ３０センチ、
幅３０センチのコンクリート製側溝の壁が幅０．５～１メートル程度にわたって破損・欠落していた。
側溝は雨水を流すために設けられ、
現場から下流部分は市道に沿って掘られている。

普段、どの程度の流量があったか
不明だが、上流部分に降った雨が
集まって側溝を流れる際、
破損部分から漏れ出たとみられる。

この日の文科省の測定では、
高線量の場所を覆っている防水シートをはがした際の地表部の
空間線量は、最大で毎時１４．６マイクロシーベルト、地上１メートルでは同約２マイクロシーベルト
だった。防水シート周辺部の最大線量は同０．６マイクロシーベルトで、その外側よりやや高かった。

調査結果について、中矢隆夫・同室長は「一般的に、雨どいの下の線量が高くなるように、
雨水が集まる場所では線量が高くなる傾向がある。似たような状況の場所は（首都圏で）他にも
あると思う」と述べた。

また、放射性物質で汚染された土壌や焼却灰の投棄の可能性については
「少ない」と話した。（>>2以降に続く）

続き）

市有地は、戸建ての市営住宅が９５年に取り壊され、地元町会が広場として利用していた。
今回の問題は、散策中の市民が持っていた測定器の高線量に気付いて市に通報したのが発端。
２１日の市の測定では毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を記録した。
文科省の調査は当初２４日を予定していたが、柏市が前倒しを要請し、２３日に繰り上がった。

地元町会の三上謙吾会長（６２）は「想像できない線量だったが、原因がはっきりして良かった」と
話した。近所の無職、大野茂さん（７４）は「本当にそういう原因かなという思いは残る。ちゃんと
除染してもらわないと安心できない。早く再開できるようにしてほしい」と話した。

つまりだ、廻りを雑木林とかに囲まれていて
雨が降ったらそこから流れる雨水が溜まり
晴れたら乾くような公園や原っぱや空き地は

雨が降ったら、廻りの雑木林のセシウムが雨水で流れてきて
晴れたら乾くを繰り返して、
表土を削らない限りセシウムがどんどん溜まる

一度表土を削っても、その後も廻りの雑木林のセシウムが雨水で流れてきて
晴れたら乾くを繰り返して、
また表土を削らない限りセシウムがどんどん溜まる

・・・ってことだ。

そして、東京の水瓶、奥多摩ダムも
奥多摩に降り注いだセシウムが、
雨が降るたびにどんどん溜まる・・・。

住宅地の中にある調整池なんかにも
住宅地に降り注いだセシウムが、
雨が降るたびにどんどん溜まる・・・。

柏には周りに比べて多めに降ったのはわかってることだけれど、
ｷﾛあたり27万6千てのは多すぎる。
新宿で、ｷﾛあたり、800だよ。

雨水が周囲から流れ込んでたまるような側溝の汚泥ならば濃縮されるという理屈もわかるが、
そこそこ広い空き地だよね。
濃縮されるにしたって、その土地に降ってきたものの何倍もの放射性物質が集まってくるってことはないでしょ…

なぁぁぁんかおかしい。焼却灰かなんか、埋めたんじゃないの？
つうかその方が正直ありがたい。本当に雨が理由だったら、そこらへんの空き地すべてが怖すぎる。

>>426
雨は、直接濡れなければ、あまり被害は受けないのかな？
それより空気中の放射線数値が知りたいですね。

>>4273月中も雨だけにはぬれないようにきをつけろみたいなことをNHKがいってたから雨は要注意。

雨が降って溝に流れた水の跡に高濃度のセシウムが蓄積されると考えたらちょっと雨に当たる物すべてがアウトとうことになってしまう。
そこも要注意

中原区の児童用プール脇で高放射線量を測定、国の上限を大幅超/川崎

市が同所で土などを採取して
測定したところ、１キログラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムを検出したため、
19日からプールの利用を一時中止することを決めた。

政府は下水道処理施設などの汚泥について８千ベクレル以下であれば埋め立て可能としている。
市はブルーシートなどで飛散防止を図るとともに、専門家と相談しながら撤去方法などを検討する方針だ。