元所長吉田氏７０ミリシーベルトは絶対ウソだよ
免震棟も汚染されてんだぜ

福島第一原子力発電所の事故収束の前提になっている、東京電力がまとめた、
今後３年程度の安全対策について、国の原子力安全委員会は問題ないとして了承しました。この結果、
事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を達成する条件はすべてそろったことになり、政府は今月１６日にも原子炉の「冷温停止状態」を宣言する予定です。東京電力は、事故の収束に向けた作業状況を記した工程表で、「ステップ２」と呼ばれる目標を達成するため、収束後の３年間程度を見据えて、原子炉の冷却方法や水素爆発を防ぐ対策などを盛り込んだ、
中期的な安全対策を取りまとめました。これについて、国の原子力安全・保安院は、今月９日、「内容は妥当」と判断したうえで、
１２日に原子力安全委員会に説明し、最終的な審査を受けました。
委員から「原子炉は安定した状態に向かう途中で、トラブルの可能性は残っている」「長い期間に及ぶので、設備の耐久性を監視すべきだ」などの指摘が出ましたが、対策は最終的に了承されました。
班目春樹委員長は「安全対策は問題はないが、原発は壊れているうえ、原子炉内の状況も分からず、今後、何が起こるかを予想するのは難しい。考えられる対策をできるだけ早く行うべきだ」と話していました。
原子力安全委員会の了承によって、「ステップ２」を達成する条件はすべてそろったことになり、政府は今月１６日にも、原子炉の
「冷温停止状態」を宣言し、避難区域の見直しにつなげることにしています。

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東日本大震災で被災した子どもが経済的な理由で学校に通えなくなる事態を避けるため、教育費の一部や
給食費などを国が負担する「就学援助事業」に、
宮城県内の津波で被害を受けた自治体で申請した人はおよそ９６００人に上り、子どもたちを取り巻く厳しい環境が改めて明らかになりました。

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政府は十二日、東京電力福島第一原発周辺の放射線量の高い地域の民有地について、住民が希望すれば、
借り上げるか買い上げる方針を固めた。対象は年間放射線量が五〇ミリシーベルト以上で、五年以上生活できないと政府が判断した地域。年内に方針を表明し、新たな区域指定を行った上で、住民の意向調査に乗り出す。現在の指定区域は原発から半径二十キロ圏内の政府が立ち入りを禁じている警戒区域と避難を要請している二十キロ圏外の計画的避難区域の二種類。住民からは「いつ帰宅できるのか、明確に示してほしい」との要望が強く、政府は放射線量に応じ（１）長期帰還困難（２）解除準備
（３）居住制限−の三地域に再編し、帰宅の見通しを示すことにした。原子力
災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が年内決定を目指し作業を進める。
五年以上生活できない地域は長期帰還困難区域に指定。除染を進めてもいつ帰宅できるか見通しが立たないため、政府が土地を有償で借り上げるなどし、被災者の生活を支援する。
二○一二年度予算案に必要経費を盛り込み、費用の一部は東京電力に負担させる。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満の地域は解除準備区域に指定。地元自治体などの受け入れ態勢も考慮し、来春以降に立ち入り禁止の指定を順次解除する。年間二〇ミリシーベルト以上五〇ミリシーベルト未満の地域は居住制限区域に指定。除染作業を積極的に行い、年間二〇ミリシーベルト未満になった段階で自治体と住民の帰宅時期を協議する。居住を認める基準値は国際放射線防護委員会が定める個人の被ばく上限を参考に決めた。

いろいろな所からボロが出始めてるのになんで報道されないの
されてもサラッとだけ
こんな平然と暮らしてていいのか････

東日本大震災で発生した宮城県女川町のがれきを受け入れた東京都大田区の
清掃工場で１３日、試験焼却が始まった。来年２月からの本格処理を前に、
燃焼灰などに含まれる放射性物質の濃度などを調査するのが目的。
試験焼却は１４日までで、搬入された木くずなどのがれき約６０トンを、
都内で出た一般ごみと一緒に燃やす。調査結果は来月公表し、近隣住民向けの
説明会を実施する。
がれきは、いずれも宮城県内で放射線量などを計測し基準を下回っていることを確認している。
都や大田区などはがれきの搬入に先立つ７日にも、
試験焼却について説明会を行ったが、住民からは
「説明が足りない」といった声が出ていた。
都は２０１３年度までに、女川町の約１０万トンや、既に処理を始めている
岩手県宮古市からの分を含め、岩手、宮城両県の計５０万トンのがれきを
受け入れる計画。
▼nikkansports.com　[2011年12月13日22時41分]

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＜福島原発事故＞被ばく線量未検査の作業員１３人を公表
毎日新聞 12月14日(水)21時40分配信
東京電力は１４日、３〜６月に福島第１原発事故の収束作業に従事した後、
内部被ばく線量の検査を受けないまま連絡がとれなくなった作業員１３人の氏名を同社ウェブサイトで公表したと発表した。
□内部被ばく線量の検査が未測定のまま連絡がとれない方：１３名 （敬称略）作業月 氏名（漢字） 氏名（カナ）
3 − ヤウチ
3 − イイヤマ
4 本田 博士 ホンダ ヒロシ
4 須崎 清人 スサキ キヨト
4 太田 哲 オオタ アキラ
4 仲澤 典之 ナカザワ ノリユキ
4 大田 利宏 オオタ トシヒロ
5 北村 一雄 キタムラ カズオ
5 鈴木 渡 スズキ ワタル
6 鈴木 信一 スズキ シンイチ
6 佐藤 工一 サトウ コウイチ
6 武田 正一 タケダ ショウイチ
6 佐藤 和夫 サトウ カズオ
※平成23 年12 月14 日時点

リンク先に全文
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公表資料
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福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、
文部科学省は１４日、
事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。
文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県
（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３〜６月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。
事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。
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廃炉作業 ４０年を３段階で
経済産業省と東京電力が取りまとめた新たな工程表では、最長で４０年間に及ぶ廃炉作業を３つの段階に分けています。まず、
来年度からの３年間の第１期では、使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が中心になりますが、
同時にメルトダウンした原子炉の燃料を取り出すための準備作業として格納容器で水漏れの場所の調査を始めます。
続く４年後から１０年目までの第２期では、格納容器の修理を行うとともに、
強い放射線を遮るために格納容器を水で満たしたうえで原子炉内にカメラを入れて燃料のある位置や周辺の被害の状況を確認します。格納容器を修理して水で満たす作業は、同じくメルトダウンが起きた１９７９年のアメリカ・スリーマイル島原発の事故でも例がなく第２期の最大の難関です。そして１０年後以降、
すべての作業を終える４０年後までを第３期と位置づけ、原子炉内や格納容器に溶け落ちた燃料の取り出しを実際に始めます。遠隔操作のロボットを使って燃料を取り出しますが、高い放射線量の下、しかも狭い場所で緻密な作業が必要になります。
工程表では、作業の進み具合に応じて計画を柔軟に見直す方針も示されていますが、国と東京電力には、
廃炉作業の着実な実現に向け責任あるかじ取りが求められています。
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【土壌の汚染度合と住居空間のほこりの放射性物質】土壌汚染については、
僕がこれまで述べている通り東北、関東ならびに甲信越中部の特定地域までは、今回の福島第一原発由来の放射性物質が一定程度以上、飛散しているのは周知のことです。しかし、一般の住居内の環境においての汚染度合については全く確認されておりません。住宅の環境の中に、いったいセシウムはどの程度、今、存在するのか、検査会社の協力に基づいて、実験をおこないました。ここで以下に示す実験です。
茨城県　千葉県　東京都　愛知県　においてある家庭の掃除機のごみパック内のごみについて汚染状況を確認しました、当然ごみパックのごみは非常に軽いため特定の下処理をした状態で計測をしたそうです。
可能性としては処理の結果、放射性物質の数値は、
実際よりも多少下がると考えられます。結果は下記の通りになります。
土壌とほこりの放射性物質の存在状況
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