高知県は１５日、土佐湾沖で取れたカツオから１キログラムあたり２・１７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。７月の定期検査開始以降、高知県のカツオから放射性物質が検出されるのは初めて。
魚業振興課は「半減期からみて福島原発事故の影響だろう。規制値の約２３０分の１で、健康への影響はない」としている。
１匹約１・５キロのカツオ６匹の食べられる部分を取り出して、県衛生研究所で調べた。県は５月、
水揚げされたカツオから
１キログラムあたり１ベクレルの放射性セシウムを検出。「戻りガツオは大丈夫か」との不安の声が多かったため、７月から月に１回検査していた。
愛媛県でも９月からカツオを検査しているが、放射性物質は検出されていない。
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東京電力福島第一原発で作業員として潜入した経験を基にした著書「ヤクザと原発〜福島第一潜入記〜」を発表したフリージャーナリストの鈴木智彦氏が14日、ニコニコ生放送に出演し、作業員の日当は2万円だと明かした。鈴木氏によると、金額は雇い先会社との個人契約で決まるといい、鈴木氏は資格などがないため2万円というのは高い方だという。ただ、資格などがあれば高くなることもあるそうだ。また、福島第一では夏場働いたそうで、朝4時に起床して、6時から働いて昼までに仕事は終わり、夕方には寝るという生活だったという。気温の高い時間を避けるために、サマータイムが設定されていたという。これから働きたい人のために「線量が低いところでも汚染は無茶苦茶している。わざわざ1Ｆ
（福島第一）に行きたい人は別だが、他の発電所で働けるのなら、行かない方がいい」と語った。
ソース
news.ameba.jp/..

＠ＮＨＫ
ゴミ焼却施設で一時保管している高放射性焼却灰が、関東で5760トンに達する。

来年１月には、
千葉県 印西クリーンセンター
千葉県 流山クリーンセンター
の一時保管場所が満杯になる見込み

news.kanaloco.jp/..

東京電力福島第１原発事故の影響を心配し、小学校の来年以降の修学旅行先を栃木県日光市から変更するよう求め、相模原市の父母らが15日、署名を市教育委員会に提出した。
14日にも綾瀬市で署名が提出され、横須賀、座間、海老名市でも同様の動きがある。県内と比較して空間放射線量が高いことが理由だが、行き先変更の声を上げることが現地の人たちを苦しめることにつながるのでは、という葛藤を抱えながらの行動だ。２４６４人分の署名を手に相模原市教委を訪れたのは、市内の保護者でつくる「こどもまもりたい」の能勢広さん（42）。「放射性セシウム１３４の半減期にあたる２年間は、とりあえず行かせないでほしい」。言葉を選びながら要望の趣旨を説明した。「市内は０・１マイクロシーベルトだが、日光は０・２から０・５という値も見られる。放射線の影響を受けやすい子どもを、わざわざ線量の高い所へ行かせたくない」。綾瀬市に２９４４人分を届けた「綾瀬っ子の未来を守る会」の立花陽子さん（43）は言う。
小学５年生の長男と４年生の長女がおり、長男は「日光なら行かない」と話しているという。

続き
一方で複雑な思いも口にする。「日光の観光業は打撃を受けていると聞く。強く反対することが、さらに苦しめることにならないか」と能勢さん。立花さんも「被災地支援のため、大人がこぞって観光に行くよう促す取り組みはできないだろうか」と話す。声を上げづらい理由はほかにもある。相模原市ではことし市内72校中71校が日光へ向かったが、市内の母親（49）は「子どもが行きたがっているからと、声を上げない親も多かった。
事前の説明会でも、中止になってしまったら困る、と反対しづらい空気があった」と振り返る。

野田政権は１６日午後、
原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認し、事故の収束を宣言する。
「事故の収束」という踏み込んだ表現をすることで、内外に安全をアピールする狙いだ。住民帰還のめどが立たない中での収束宣言には、避難住民から反発が出そうだ。
以下詳細はソースにて

12/16『保安院　海への汚染水　ゼロ扱い』

www.tokyo-np.co.jp/..
保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが発覚
漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。
4/2、４日の二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は
４７００兆ベクレル（東電の試算）に達し今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、
二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

海外メディア 冷温停止を疑問視
野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。
このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を
強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を
無視した宣言であり、
原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。
また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の
完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。
日本政府や東京電力は、
何とか国民をなだめようとしているが、国民の間には強い怒りや批判の声が
渦巻いている」と伝えています。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を
正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府はステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。
www3.nhk.or.jp/..

福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの
鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発　福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。
鈴木：事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。
もう辞めた人もいるし、
あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、
3月4月に働くための健康診断を今出しても意味がない。結果どうなるかというと、下請け企業は、「そんなことは出来ない」と東電に言えず、作業員に偽造の健康診断書、もしくはそれに近いものを「自主的に」
出させる。それがマスコミにバレれば「私たちは指示はしていない」と言って、クビを切る。
こういうことが原発のほぼ全てのエリアにおいて、
日常的に行われている。
かといって絶望的かというと、そうでもないこともあって、実は、日立、東芝は事故収束のアイディアを沢山持っている。それを政府、東電は「危機は脱した」という認識につけこんで、収束予算を削減している。

続き
どんなアイディアを持っていっても、「予算がない」の一点張りで却下している状況。そういう中に、暴力団、ヤクザが労働者として入り込んでいる。ヤクザは事故以前から、原発の共同体の中に入っている。
東電に聞けば知らないと言うだろう。問題になれば下請けのせいにして、トカゲの尻尾切りで終わらせる。最後に、福島第一原発事故の収束は全くしておりません。これからが本番だという事を言っておきます。
これから、この腕時計形のピンホールカメラで隠れて撮影してきた、写真を公開します。
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