カナダ・イギリス他でフクシマ以上の放射能漏れが何度もあった話

関東15市町で実施されている最新検査で子どもたちの尿の7割からセシウムが
検出されていたことがわかった。
常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、
松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
いまも検査は継続中ですが、
すでに測定を終えた85人中、
約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています。
食品1788品目を調査した資料がここにある。
結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。
食物摂取で体内被曝し、
放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
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東京電力福島第１原子力発電所事故により放射性物質に汚染された宮城県のスギ林で、落ち葉層と土壌の放射性セシウム濃度が時間の経過とともにいずれも上昇していることが15日、
県の調査で分かった。
葉が落ちてセシウムが土壌に浸透したとみられる。
土壌を広く取り除くのは難しく、林業や林産物栽培への影響が長引く恐れがある。
調査は同県丸森町、石巻市で実施した。
丸森町で2012年６月に採取した10検体では、落ち葉層の平均セシウム度が１キログラム当たり２万6684ベクレル、地下０〜10センチの土の層は721ベクレル。
13年６月は、それぞれ４万2759ベクレル、3225ベクレルに上昇した。
落ち葉層は廃棄物処理の安全基準
（１キログラム当たり８千ベクレル）を超える。
石巻市の落ち葉層は13年６月に3611ベクレルとなり前年の1.5倍、土層は2.5倍の620ベクレル。
丸森町の調査地は原発から約60キロ、石巻市は約120キロ離れている。
付着したセシウムが雨で流れたり葉が生え替わったりして、落ち葉層の濃度が上昇。
落ち葉の分解が進み、
土壌に汚染が広がったと推定される。
森林全体で葉が生え替わる５年以上がたてば落ち葉層の濃度が下がる可能性がある一方、地中のセシウムを樹木が吸収し、生態系として循環する懸念もあるという。
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東京電力福島第一原子力発電所から４０キロほど離れた福島県の沿岸で、食品の基準の１２４倍に当たる１万２４００ベクレルの放射性セシウムを含むクロダイが見つかりました。
調査した横浜市の研究機関は「事故当初、原発近くで高濃度汚染水の影響を受けたものが移動したとみられる」と話しています。
横浜市にある水産総合研究センターなどによりますと、去年１０月と１１月、福島県の沿岸でクロダイ３７匹を採取したところ、このうち１匹から、食品の基準の１２４倍に当たる、１キログラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
クロダイが取れたのは福島第一原子力発電所から４０キロほど離れた場所で、センターによりますと、原発の港以外の福島の沿岸で１万ベクレルを超える魚が見つかったのは、事故後すぐの時期に取れたコウナゴと、おととし８月に取れたアイナメの２回だけだということです。
また、今回の調査で取れたほかのクロダイは、最大でも４００ベクレルほどだったということです。
水産総合研究センター中央水産研究所の渡邊朝生センター長は、「１匹だけ突出して濃度が高いので、事故直後に原発近くで高濃度汚染水の影響を受けたものが移動したとみられる。
極めてまれなケースだ」と話しています。

東京電力は１４日、福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から、
ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が、
過去最高値の１リットル当たり２４０万ベクレル検出されたと発表。
水は１３日に採取した。

この井戸での従来の最高値は２２０万ベクレルで上昇傾向が続いている。
ストロンチウム９０を原発外に放出する際の法定基準は
１リットル当たり３０ベクレル。

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建屋１階の漏水は高濃度汚染水…福島原発３号機
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の１階で
１８日に見つかった水は、分析の結果、高濃度の汚染水だったと発表した。
原子炉内の核燃料を冷却した水が漏れ出した可能性が高い。
これまで３号機の建屋地下では、汚染水がたまっていることが確認されているが、１階で見つかったのは初めて。
１階では、廃炉に向けて、がれき撤去が進められているが、ロボットを使った遠隔作業のため、当面、障害になる恐れは小さいと説明している。
（2014年1月19日20時53分 読売新聞）
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原子炉建屋に出所不明の水流入、ロボットで確認

　東京電力は１８日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階に、
出所の分からない水が流入しているのを見つけたと発表した。

　午後２時４０分頃、「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の扉付近で、水が
約３０センチの幅で流れているのを遠隔操作のロボットのカメラで確認した。
（以下ソース）

（2014年1月18日23時26分 読売新聞）
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東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」
の検討委員会が８日までに福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は前回（昨年11月）の26人から７人増え、33人になった。
「がんの疑い」は41人（前回は32人）。
検討委の星北斗座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、
今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。
がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。
しこりの大きさなどを調べる１次検査で約25万４千人の結果が判明し、1796人が２次検査の対象となった。
「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した１人を含む計75人のうち24人について、原発事故が起きた2011年３月11日から４カ月間の外部被ばく線量も公表。１ミリシーベルト未満が15人、１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満が９人だった。
国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に１〜９人程度とされてきた。
甲状腺検査は、原発事故発生当時18歳以下の全員、約37万人が対象。１次検査の結果で軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。〔共同〕
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福島県産品「買わない」30％　首都圏消費者の意識調査

県商工会連合会は12日、
昨年12月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。
県産品を「買わない」と答えた消費者は30．2％で、前回調査（2012年9月）の30．4％と比べほぼ同水準だった。
首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの1年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。
同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けたPR活動やイベントを実施する考え。
「買わない」（加工品を含む）「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて52％で前回に比べ0．8ポイント上昇したのに対し、
「買う」と答えた人は11．8％と、前回より2．6ポイント低下した。
調査には、20〜80歳までの首都圏に住む男女500人がインターネットで回答した。
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放射性物質２億ベクレル超＝福島第１のタンク雨どい−東電

東京電力は２０日、福島第１原発敷地内にあるタンクの雨どいから、
ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されたことを明らかにした。
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東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが
主催の国際研究会が２３日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった３３人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。
研究会で、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、４〜５年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したことや、事故時に０〜４歳の小さい子どもほどがんになるリスクが高かったと報告された。
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甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回（昨年１１月）の２６人から７人増え３３人になった。
「がんの疑い」は４１人(前回は３２人）。
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