つづき
とりわけ窮地に立たされるのは関電だ。現在、関電は四国電力から電力を買っている。四国電力は地元に
産業が少なくて発電能力が余っているため、関電に売電しているのだ。ただし、実は今、四国電力は火力
発電所を止めて原発を動かしている。ということは今後、原発が定期検査に入って再稼働できなくなったら、四国電力は自分が足りなくなるので、当然、関電に売電するのはやめる。すると関電は、ただでさえ45％も依存する原子力が止まる上に四国電力からの電力も来なくなり、目も当てられないような状況に陥ってしまう。しかも、企業は3.11後、本社機能の一部やサーバーなどを西日本にシフトしている。すでに関西にバックアップ用のデータセンターを造った会社もある。これから西日本は電力需要が増大する一方で、BC
（事業継続）リスクは日増しに高まっていくのである。この問題は、ある意味、福島第一原発や東北地方復興の問題よりも日本全体にとってシリアスだ。関電や九電が東電のような計画停電を実施する事態になれば、もはや企業は国内で事業を継続することが困難となり、本格的に海外シフトが加速して日本経済は危機的状況に向かうだろう。
※週刊ポスト2011年7月15日号（おわり）

おつかれー

こわいな

関西はわりと平和か

むしろ四国の平和っぷりが異常

中国電力は、電力不足の懸念が出ている関西電力に、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結び、来週から融通を始める見通しになりました。原発事故を受けて、全国各地でこの夏の電力不足が懸念されていますが、中国電力は供給体制に占める原子力発電の依存割合が低いことから、十分な供給を確保しているということです。こうしたなか、中国電力は、多くの原発が停止し、運転再開のめどが立っていない関西電力から余剰電力の融通を要請され、両社による協議の結果、１６日から今月３１日までの間、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結びました。
関西電力によりますと、１６日からの３連休の期間中は関西電力の管内で電力の需給はひっ迫しないと予想されているため、実際に融通が始まるのは来週からになる見通しだということです。両社は、来月についても状況を見ながら融通を続けるかどうか調整することにしていて、中国電力は「中国地方の電力の安定供給を前提に、可能なかぎり協力していきたい」としています。
▼NHKニュース　[7月16日11時43分]
www3.nhk.or.jp/..

中国地方ありがとう(>_<)

てかさー東南海地震やら四連動おこったら凄い津波が内陸10kmまで想定されるらしいけど内陸10kmってどれくらいですか？難波･梅田の中心部も浸水って書いてたけどどれくらい浸水するのかな？ビル4階くらいまで…？

ちなみに富田林住みなのですが富田林は内陸なんキロの距離なんでしょうか？

地図みたらわかるでしょ