『備えあれば』関西総合３『うれいなし』

３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長。試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計１６市前後に及ぶことが分かった。大阪市内では、ＪＲ大阪駅（北区）や新大阪駅（淀川区）、市内のメーンストリートの御堂筋や市役所（北区）も浸水域に入るほか、府咲洲庁舎（住之江区）や市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。大阪市の南の堺市では、湾岸に近いＪＲ阪和線以西が水没。さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中、吹田、摂津、茨木、高槻の各市や、東部の河内地域にある守口、門真、寝屋川、枚方、四條畷、大東、東大阪、八尾の各市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。大阪市内では、海抜約２０メートルの上町台地にある府本庁舎（中央区）や府警本部（同）、市立阿倍野防災センター（阿倍野区）などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。
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※浸水マップ
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今さっき地震きた？(´;Д;`)

関西電力の森詳介会長は１２日、大阪市での関西経済連合会会長としての記者会見で、定期検査で停止中の関電の原発が再稼働できない場合、冬場は「夏以上に需給が厳しくなる」と述べ、メーカーの生産調整を含めた本格的な節電策を要請する考えを示した。原発の再稼働が遅れれば電力不足が続くことを訴え、企業活動への影響を強調して、政府や地元自治体に対し再稼働に向けた調整を促す思惑がありそうだ。関電の原発は、停止中のものが再稼働できなければ、年末までに１１基中１０基が止まる。夏にフル稼働した火力発電所の一部も点検に入る。
ソース　　　西日本新聞
2011年9月12日

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記者会見する関西電力の森詳介会長＝１２日午後、大阪市
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大阪府知事も脱原発を掲げてるから停止中の原子炉は稼働させなくてもいいだろ

関西今年は台風多いね(>_<)

関西電力の八木誠社長は２２日の記者会見で、冬の電力需給について「停止中の原発が再稼働できなければ、改めて節電をお願いせざるを得ない」と述べ、夏に続いて節電要請を検討する考えを示した。企業や一般家庭の電力使用状況をみた上で、必要な場合は「原発３基が定期検査に入るまでには間に合わせたい」として、電気使用の抑制を１２月半ばまでに要請する考えを示した。関電は７月１日から今月２２日までの間、管内の全ての電気利用者に１５％程度の節電を促した。八木社長はその際、
「関西広域連合が１０％（の節電）を求め、顧客の混乱を招いた」と指摘。
冬に要請する場合は、関係自治体と十分に協議して数値目標などを決めると強調した。

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