福島第１原発：３号機に放水再開　７時間連続、無人目指す


　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却するため、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は１９日午後、放水作業を再開した。遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」と「屈折放水塔車」を組み合わせて放水方法を設定し、約７時間にわたり無人での放水を目指す。

(毎日新聞社 03/19 )

【東日本大地震】北沢氏「１号機から４号機は１００度以下」


　北沢俊美防衛相は１９日の記者会見で、同日朝に実施したサーモグラフィーを搭載した陸上自衛隊ＣＨ４７ヘリコプターによる福島第１原発の原子炉の温度変化について、「１号機から４号機は１００度以下だった」と述べた。

(産経新聞 03/19 )

　IAEA（国際原子力機関）は19日、福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発）の19日13時30分現在（日本時間）の近況を発表。東京をはじめとする、福島第一原発から30km圏外の地域の線量率（単位時間当たりの放射線の量）は、防護策が必要なレベルからは程遠く、健康を損なうレベルではないとした。

　またIAEAは、福島第一原発の放射能レベルは、地震発生以来3回急激に上昇しており、16日以降は通常レベルより極めて高いものの、作業員が引き続き現場で復旧活動に従事できるレベルには安定しているとしている。

　IAEAは日本政府から、福島第一原発から20km圏内の地域の住民の避難が完了、30km圏内においても屋内に退避するよう勧告を出している、との報告を受けたとしている。


(RBB TODAY 03/19 )

ふむ(´･ω･`)

原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。
最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は１７日、専門部隊約４５０人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。

米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を日本へ派遣。米政府は福島第１原発から半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、９人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。
先遣隊の９人が現状を把握したうえで、準備した約４５０人のうち実際に何人が必要かを判断する手順だ。こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。
米国にとって福島第１原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米ＣＮＮテレビは１８日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。
複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている

ありがとうございます

福島第１原発：米が情報収集強化　無人機、衛星など総動員


　福島第１原発の事故への対応が難航していることを受け、米軍の情報収集活動が活発化してきた。日本側から要請があった場合の対処に備えたものとみられるが、同時に日本政府への不信感が背景にあることも浮き彫りになってきた。無人機、衛星などを複合的に運用し、赤外線レーダーによる温度測定なども開始した。

(毎日新聞社 03/19 )

■枝野長官会見（１９日午後４時８分）

　−−農家は営農計画を進めている時期。早急に対応策を示すべきだが

　「きょうの会見の最初に申しあげたように、原発の状況は一歩一歩、事態の収拾に向け、動き始めていると思うが、いまなお、予断を許さない状況。まず、原発事故をどうやって、収拾に向かわせるのか。そのことがあらゆることの前提になっている。どの程度の期間、どの程度の放射性物質が外に出るのかで、すべてが変わってくるのが大前提。現時点では、悪化は今のところ、防げているとみているが、まさに予断を許さず、しっかりと収束に向かわせる、まさにひとつの大きなポイントを迎えている。さらに、この影響としてどの程度、農産品などに影響が及んでいるのか。今後、及んでいく可能性があるのか。無責任な立場からいろんな評価はできるが、しっかりとモニタリングに基づき、責任ある判断をしていかなければならない。農家の関係者のみなさんにはご迷惑をおかけするが、現時点でどうなりそうだ、どういう時期にどういう見通しを出せるとということは、申し上げない方が誠実な対応だと思っている」

続く

　−−原発への注水で「計画的にできるようになった」というが、具体的には。外部電源の回復については

　「プールへの注水については、『計画的にできるようになった』というところまでは申しあげなかった。そうした段階に向かいつつあるということ。実際に、いろいろなこの間の消防庁、警察、自衛隊、米軍の車もかかわっていただいた。さまざまな危機を使い、注水を努力してきた。いよいよ安定的に注水ができる、そうした機材などの手配作業も進んでいる。そうしたこともうまくいけばかなり安定的に注水ができる。そうしたことの可能性、見通しが立ってきた状況。できるだけ早い段階に、安定的に計画的に注水できる状況を作りたい。そこに向けた具体的な作業が進んでいる。外部電力をしっかりと引いてくる、ということについては、かなりのところまで電力はきているとの報告を受けている。個々の機材にどうつなぎ、それが実際にただちに動くかはかなり慎重にやっていかなければならない。全体としては放射性濃度の高い地域の中で、電力がほとんど使用できない中で、東京電力の現場の作業員のみなさん努力をしていただいている状況。軽々にいつごろまでにとは申しあげるべきではない。ただ、相当な努力の中で、間違いなく、一歩ずつ電力の復旧には向かっている」

　−−電源が回復すればそれがすぐにプールの冷却につながるのか

　「電力が復旧すること。その上でさまざまな手法で、冷却を安定化させる手法があるとは聞いている、しかし、どれが電力の供給で使えるのか、使えないのか。それは一歩一歩丁寧に安全を確保しながら進めていくと。電力がつながることは大きな前進だが、そのことでただちに全体状況が改善するとは思っていない。大きな一歩だが、一歩ずつ改善していくというなかの一歩だ」

　−−ＩＡＥＡ（国際原子力機関）からのモニタリング調査など申し出があれば受け入れることはあるか

　「この間、さまざまなデータが、データそのものが十分ではないという批判はある意味、当然だとは思うが、国民のみなさんにも国際機関にも隠すことなく公表する、という姿勢で政府はやってきた。さらに、ＩＡＥＡは直接、モニタリングを行うという手順に入られたと聞いている。どういったところがどういったことができるのかというのは、しっかりと把握しながら、関係部局と、特に、国際機関と相談しなければならないのではないかと思うが、基本的にはいろんな方に、いろいろとモニタリングしていただいて、それは国際社会の見方としても、私ども国民の立場からもたくさんのデータがあることは望ましいと思う」