−−電源が回復すればそれがすぐにプールの冷却につながるのか

　「電力が復旧すること。その上でさまざまな手法で、冷却を安定化させる手法があるとは聞いている、しかし、どれが電力の供給で使えるのか、使えないのか。それは一歩一歩丁寧に安全を確保しながら進めていくと。電力がつながることは大きな前進だが、そのことでただちに全体状況が改善するとは思っていない。大きな一歩だが、一歩ずつ改善していくというなかの一歩だ」

　−−ＩＡＥＡ（国際原子力機関）からのモニタリング調査など申し出があれば受け入れることはあるか

　「この間、さまざまなデータが、データそのものが十分ではないという批判はある意味、当然だとは思うが、国民のみなさんにも国際機関にも隠すことなく公表する、という姿勢で政府はやってきた。さらに、ＩＡＥＡは直接、モニタリングを行うという手順に入られたと聞いている。どういったところがどういったことができるのかというのは、しっかりと把握しながら、関係部局と、特に、国際機関と相談しなければならないのではないかと思うが、基本的にはいろんな方に、いろいろとモニタリングしていただいて、それは国際社会の見方としても、私ども国民の立場からもたくさんのデータがあることは望ましいと思う」

　−−文科省が大気中のモニタリング調査をしている。今回の調査結果とのつながりはあるのか

　「文科省がとりまとめている大気の放射線量の調査と、こうした農作物などについては今回、厚労省が集約をする。ただ、両者は適切に連携、連動させなければならないとの問題意識はもっている。放出された放射性物質は気候、特に、風向きや降雨降雪の有無、地形により、どういった地域に影響を及ぼすかは大きく変わってくる。したがって、そうしたことも踏まえ、より広範な地域でしっかりとモニタリングを両者、両面において行い、しっかりと連動させていくと。分析の上でもそれが必要だろうときいている。現時点では、牛乳について、サンプルについて、基準値を超えたデータがでたところと、大気についての放射線量の測定で高い数値が出ている地域については、相関関連がありそうだときいている。特に、そうした地域のモニタリングについてはさらに充実させるべく、努力をしなければならないと思っている」

　−−米紙ウォールストリート・ジャーナルで、東電が政府から指示されるまで注水をしなかったと。東電が注水を早く決断していれば、と報じたが

　「ここまでのプロセスについては全力をあげてやってきたつもりだが、さまざまな立場からさまざまなご意見、ご批判があることはある意味、当然だろうと思う。まだ、これまでの事象の検証を私ども自身がする状況ではない。まさに、今の事態のこれ以上の悪化を防ぐ、現時点の原子炉に対して最善を尽くすことこそが今、私たちに課せられた役割だと思う。これまでの間のさまざまな事象について、さまざまな意見があることは率直に受け止め、その中で現時点の事象、ここからの事象に対応するための参考になるべきものはしっかりと参考にしなければと思う。今の時点では、まずは現時点での状況に全力で、総力で対応していく状況だと思う」

ごくろうさん

　−−福島第１原発４号機の使用済み核燃料のプールについて。日本側は放水は大丈夫だとしているが、米側はプールが破損し、注水は難しいとしている。長官の見解は

　「私は専門家ではないので、私自身の見解はここでは意味がないことだと思っている。その上で、わが国の専門家のみなさんが分析をした認識と、米国の専門家のみなさんが分析している認識とについては、日々、ディスカッションをしてすりあわせをしてきているところ。米側の認識はある一定時間前の認識としてそうした認識があったとはきいているが、時々刻々、さまざまな状況についての情報が入ってきている中で、４号炉について一定の水がはいっていて、それにより、冷却に一定の効果がなされているということについては、よりその可能性が高いというような報告をこの間、受けている」

東京電力の福島第1原発（福島県）の1号機から6号機の現状は以下の通り。2011年3月19日19時現在
【1―6号機】
●新情報：：3月19日、1、2号機の外部電源にケーブル接続。
【1号機】
●新情報：：3月19日、外部電源にケーブル接続。
●燃料棒：：冷却装置作動せず、露出。
●原子炉格納容器・圧力容器：：
●外側の建屋：：3月12日に水素爆発、上部が吹き飛ぶ。
●炉心への冷却水：：3月12日、海水注入開始。
●使用済核燃料プール：：
●非常用電源：：作動せず。
●地震発生時：：稼働中、自動停止。
【2号機】
●新情報：：3月19日、外部電源にケーブル接続。
●燃料棒：：冷却装置作動せず、露出。
●原子炉格納容器・圧力容器：：3月15日、圧力抑制室損傷。
●外側の建屋：：3月14日の3号機の爆発で損傷。
●炉心への冷却水：：3月14日、海水注入開始。
●使用済核燃料プール：：
●非常用電源：：作動せず。
●地震発生時：：稼働中、自動停止。
【3号機】
●新情報：：3月19日午後、東京消防庁が7時間連続放水を開始。
●燃料棒：：冷却装置作動せず、露出。
●原子炉格納容器・圧力容器：：
●外側の建屋：：3月14日、水素爆発で大きく損傷。
　：：3月16日、白煙を確認。
●炉心への冷却水：：3月13日、海水注入開始。
●使用済核燃料プール：：水位低下で使用済核燃料過熱。
　：：3月17日、自衛隊ヘリから冷却水投下。
　：：3月17日夜、自衛隊の特殊消防車が冷却水放水開始。
：：3月18日昼、自衛隊の消防車が陸上から冷却水放水。
　：：3月19日、東京消防庁が連続放水。
●非常用電源：：作動せず。
●地震発生時：：稼働中、自動停止。

【4号機】
●新情報：：なし。
●燃料棒：：停止中のためなし。
●原子炉格納容器・圧力容器：：
●外側の建屋：：3月15日、爆発し出火、屋根の一部や側面に穴。
　　　　　　　　　：：16日再出火、鎮火状態。
●炉心への冷却水：：不要。
●使用済核燃料プール：：「水位低下で使用済核燃料過熱」情報。
　　　　　　　　　　　　　　　：：3月17日、「水ある様子を確認」。
●非常用電源：：作動せず。
●地震発生時：：定期点検のため停止中。

【5号機】
●新情報：：
●燃料棒：：停止中のためなし。
●原子炉格納容器・圧力容器：：
●外側の建屋：：
●炉心への冷却水：：不要。
●使用済核燃料プール：：3月19日、プール冷却ポンプ稼動。
●非常用電源：：
●地震発生時：：定期点検のため停止中。

【6号機】
●新情報：：
●燃料棒：：停止中のためなし。
●原子炉格納容器・圧力容器：：
●外側の建屋：：
●炉心への冷却水：：不要。
●使用済核燃料プール：：
●非常用電源：：3月19日、非常用ディーゼル発電機起動
●地震発生時：：定期点検のため停止中。

福島第１原発３号機への放水に投入された東京消防庁の特殊車両「屈折放水塔車」。地上３０メートルにある使用済み核燃料貯蔵プールに、２２メートルの高さから放水できるため、地上からの放水より命中率が上がる見通しだ。海水をくみ上げる送水車との連動で放水の持続性もアップした。
作業は車両のバッテリーが上がるといったトラブルとも闘いながらの厳しいものとなった。しかし、軌道に乗れば無人操作も可能で作業員の被曝（ひばく）の危険性が軽減でき、事態好転の“切り札”となる。
屈折放水塔車は「ブーム」と呼ばれる折り畳み式のパイプを上に伸ばし、最高で地上２２メートルの高さから毎分３・８トンの水を放つことができる。
放水塔車に水を送り込むのが、送水車「スーパーポンパー」だ。ホース延長車があれば、最長で２キロ先の水源から水を供給できる。送水車は原発敷地内の岸壁から海水をくみ上げ、敷設した長さ８００メートルのホースを放水塔車につないだ。
これまで放水作業にあたってきた自衛隊の消防車両や警視庁の高圧放水車では、地上からの「打ち上げ」になる上、タンクの容量から１回に１、２分の放水しかできなかった。また、有人操作のため被曝の危険性も高かった。
しかし、無人操作が可能な放水塔車と送水車を組み合わせ、隊員の安全を確保しながら貯蔵プールに大量の水をピンポイントで注ぎ込むことが可能になった。７時間の連続作業で容量約１４４０トンのプールに１千トン以上の放水を目指す。
連続放水は事態好転への明るい動きといえるが、放水は“応急処置”にすぎない。最悪の事態回避には、失われた電源の復旧作業を急ぎ、原発の冷却機能回復が待たれる。

チェルノブイリで医療従事の専門家らを福島県アドバイザーに


　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、住民の健康への影響が懸念される福島県は、被曝（ひばく）医療のエキスパートでチェルノブイリで２０年の医療経験がある長崎大の山下俊一教授ら２人を放射線健康リスク管理アドバーザーに招聘した。

　１９日夜、福島市に到着した山下氏は、県災害対策本部で報道機関のインタビューに応じた。

　山下氏は「（福島県内で観測されている）毎時２０マイクロシーベルトでは、甲状腺への悪影響はまったくない」と断言。福島市の水道水や、川俣町の生乳から検出された放射性物質のレベルについても、同様の見解を示した。

　さらに、原発事故で避難対象にすべきなのは「最大で半径３０キロ以内」として、避難範囲の拡大には至らないとの見方を示した。

(産経新聞 03/19 )

原発作業員６人が１０万マイクロシーベルト


　「東京電力」は、福島第一原子力発電所の作業員のうち６人が、これまでに１０万マイクロシーベルトの放射線を浴びていることを明らかにした。
　厚労省の規定では、年間に浴びる放射線量の限度は１０万マイクロシーベルトだったが、今回の事故に限って２５万マイクロシーベルトに引き上げられている。
　東京電力は、今後、６人が作業を続けるかどうかについては、「各人の意思」だと説明した。

(日ﾃﾚNEWS24 03/19 )