原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。
最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は１７日、専門部隊約４５０人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。

米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を日本へ派遣。米政府は福島第１原発から半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、９人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。
先遣隊の９人が現状を把握したうえで、準備した約４５０人のうち実際に何人が必要かを判断する手順だ。こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。
米国にとって福島第１原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米ＣＮＮテレビは１８日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。
複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている

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福島第１原発：米が情報収集強化　無人機、衛星など総動員


　福島第１原発の事故への対応が難航していることを受け、米軍の情報収集活動が活発化してきた。日本側から要請があった場合の対処に備えたものとみられるが、同時に日本政府への不信感が背景にあることも浮き彫りになってきた。無人機、衛星などを複合的に運用し、赤外線レーダーによる温度測定なども開始した。

(毎日新聞社 03/19 )

■枝野長官会見（１９日午後４時８分）

　−−農家は営農計画を進めている時期。早急に対応策を示すべきだが

　「きょうの会見の最初に申しあげたように、原発の状況は一歩一歩、事態の収拾に向け、動き始めていると思うが、いまなお、予断を許さない状況。まず、原発事故をどうやって、収拾に向かわせるのか。そのことがあらゆることの前提になっている。どの程度の期間、どの程度の放射性物質が外に出るのかで、すべてが変わってくるのが大前提。現時点では、悪化は今のところ、防げているとみているが、まさに予断を許さず、しっかりと収束に向かわせる、まさにひとつの大きなポイントを迎えている。さらに、この影響としてどの程度、農産品などに影響が及んでいるのか。今後、及んでいく可能性があるのか。無責任な立場からいろんな評価はできるが、しっかりとモニタリングに基づき、責任ある判断をしていかなければならない。農家の関係者のみなさんにはご迷惑をおかけするが、現時点でどうなりそうだ、どういう時期にどういう見通しを出せるとということは、申し上げない方が誠実な対応だと思っている」

続く

　−−原発への注水で「計画的にできるようになった」というが、具体的には。外部電源の回復については

　「プールへの注水については、『計画的にできるようになった』というところまでは申しあげなかった。そうした段階に向かいつつあるということ。実際に、いろいろなこの間の消防庁、警察、自衛隊、米軍の車もかかわっていただいた。さまざまな危機を使い、注水を努力してきた。いよいよ安定的に注水ができる、そうした機材などの手配作業も進んでいる。そうしたこともうまくいけばかなり安定的に注水ができる。そうしたことの可能性、見通しが立ってきた状況。できるだけ早い段階に、安定的に計画的に注水できる状況を作りたい。そこに向けた具体的な作業が進んでいる。外部電力をしっかりと引いてくる、ということについては、かなりのところまで電力はきているとの報告を受けている。個々の機材にどうつなぎ、それが実際にただちに動くかはかなり慎重にやっていかなければならない。全体としては放射性濃度の高い地域の中で、電力がほとんど使用できない中で、東京電力の現場の作業員のみなさん努力をしていただいている状況。軽々にいつごろまでにとは申しあげるべきではない。ただ、相当な努力の中で、間違いなく、一歩ずつ電力の復旧には向かっている」

　−−電源が回復すればそれがすぐにプールの冷却につながるのか

　「電力が復旧すること。その上でさまざまな手法で、冷却を安定化させる手法があるとは聞いている、しかし、どれが電力の供給で使えるのか、使えないのか。それは一歩一歩丁寧に安全を確保しながら進めていくと。電力がつながることは大きな前進だが、そのことでただちに全体状況が改善するとは思っていない。大きな一歩だが、一歩ずつ改善していくというなかの一歩だ」

　−−ＩＡＥＡ（国際原子力機関）からのモニタリング調査など申し出があれば受け入れることはあるか

　「この間、さまざまなデータが、データそのものが十分ではないという批判はある意味、当然だとは思うが、国民のみなさんにも国際機関にも隠すことなく公表する、という姿勢で政府はやってきた。さらに、ＩＡＥＡは直接、モニタリングを行うという手順に入られたと聞いている。どういったところがどういったことができるのかというのは、しっかりと把握しながら、関係部局と、特に、国際機関と相談しなければならないのではないかと思うが、基本的にはいろんな方に、いろいろとモニタリングしていただいて、それは国際社会の見方としても、私ども国民の立場からもたくさんのデータがあることは望ましいと思う」

　−−文科省が大気中のモニタリング調査をしている。今回の調査結果とのつながりはあるのか

　「文科省がとりまとめている大気の放射線量の調査と、こうした農作物などについては今回、厚労省が集約をする。ただ、両者は適切に連携、連動させなければならないとの問題意識はもっている。放出された放射性物質は気候、特に、風向きや降雨降雪の有無、地形により、どういった地域に影響を及ぼすかは大きく変わってくる。したがって、そうしたことも踏まえ、より広範な地域でしっかりとモニタリングを両者、両面において行い、しっかりと連動させていくと。分析の上でもそれが必要だろうときいている。現時点では、牛乳について、サンプルについて、基準値を超えたデータがでたところと、大気についての放射線量の測定で高い数値が出ている地域については、相関関連がありそうだときいている。特に、そうした地域のモニタリングについてはさらに充実させるべく、努力をしなければならないと思っている」

　−−米紙ウォールストリート・ジャーナルで、東電が政府から指示されるまで注水をしなかったと。東電が注水を早く決断していれば、と報じたが

　「ここまでのプロセスについては全力をあげてやってきたつもりだが、さまざまな立場からさまざまなご意見、ご批判があることはある意味、当然だろうと思う。まだ、これまでの事象の検証を私ども自身がする状況ではない。まさに、今の事態のこれ以上の悪化を防ぐ、現時点の原子炉に対して最善を尽くすことこそが今、私たちに課せられた役割だと思う。これまでの間のさまざまな事象について、さまざまな意見があることは率直に受け止め、その中で現時点の事象、ここからの事象に対応するための参考になるべきものはしっかりと参考にしなければと思う。今の時点では、まずは現時点での状況に全力で、総力で対応していく状況だと思う」

ごくろうさん

　−−福島第１原発４号機の使用済み核燃料のプールについて。日本側は放水は大丈夫だとしているが、米側はプールが破損し、注水は難しいとしている。長官の見解は

　「私は専門家ではないので、私自身の見解はここでは意味がないことだと思っている。その上で、わが国の専門家のみなさんが分析をした認識と、米国の専門家のみなさんが分析している認識とについては、日々、ディスカッションをしてすりあわせをしてきているところ。米側の認識はある一定時間前の認識としてそうした認識があったとはきいているが、時々刻々、さまざまな状況についての情報が入ってきている中で、４号炉について一定の水がはいっていて、それにより、冷却に一定の効果がなされているということについては、よりその可能性が高いというような報告をこの間、受けている」