福島県が放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘（へい）した、長崎大の山下俊一教授の話

　長崎原爆のほか、旧ソ連のチェルノブイリの被爆者医療に２０年携わってきた。その経験から、今回の事故による健康被害は、あまり心配していない。

　避難対象を現場から半径２０キロ以内、さらに３０キロ以内を屋内待機とした国の判断は妥当だった。今後もさらに範囲を拡大する必要はない。このため、福島市からの避難を考えたり、首都圏に住む方が西日本に逃げるような行為は無意味だ。

　なぜなら、テレビでおなじみになった「マイクロシーベルト」とか「ミリシーベルト」という単位の大気中の放射線量が、体内に取り込まれるのは、その数値の１０分の１にすぎない。

　一時、原発から６０キロ離れた福島市で、県内で高水準の「毎時２０マイクロシーベルト」の観測が続いたが、放射能は気象条件や気流に影響して飛ぶ。このケースで１時間外にいると、２マイクロシーベルトが体に入る。仮に１カ月間、外に居続けても、１〜２ミリシーベルトしか蓄積されない。

　甲状腺への影響を和らげるため「安定ヨウ素剤」を配布する基準は、「毎時５０ミリシーベルト」（同５万マイクロシーベルト）に達したときだ。現状とはほど遠い。水道水や葉もの野菜からの検出値も、科学的に見れば、甲状腺に悪影響を及ぼさない。冷静に対応してほしい。

(産経新聞 03/20)

3号機の気体放出おこなわず