福島第一原発、作業員の健康状態を３０年調査へ

　政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。

　被曝
ひばく
やその影響の有無などを３０年以上にわたって追跡調査する。２０１１年度第２次補正予算案に関連予算を計上する方針だ。

　作業員の被曝量限度は福島第一原発の事故後、年間１００ミリ・シーベルトから緊急的に２５０ミリ・シーベルトに引き上げられた。被曝量が増えれば、疫学的にがんなどになる確率が高くなるとされ、政府は中・長期的な健康管理が必要と判断した。

　データベースへの加入は強制ではなく、作業員の同意を前提とする予定。定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする。