福島県民が東京電力を責めているニュースを見て

佐藤栄佐久･前福島県知事が告発｢国民を欺いた国の責任をただせ｣
週刊朝日 [3/30 17:56]

福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され､世界を震撼させる事態となっている｡原発の安全性に疑問を持ち､一時は東京電力の原子炉17基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久･前福島県知事(71)はこう憤る｡｢諸悪の根源｣は経済産業省であり国だ──｡

今回の事故の報道を見るたびに､怒りがこみ上げてきます｡一部の識者は｢想定外の事態だ｡これは天災だ｣というような発言をしていましたが､だまされてはいけません｡これは､起こるべくして起こった事故､すなわち“人災”なのです｡

私は福島県知事時代､再三にわたって情報を改ざん･隠蔽する東電と､本来はそれを監視･指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し､｢事故情報を含む透明性の確保｣と｢原発立地県の権限確保｣を求めて闘ってきました｡しかし､報道を見る限り､その体質は今もまったく変わっていないように思います｡

端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある｡地震から2週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど､爪痕が生々しく残る｡もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは､知事に就任した翌年の1989年のことだった｡

>>440
原発を誘致した結果土地が潤った、というよりも、土地を潤すために原発を誘致した。

福島県民がハクで、東電が湯婆婆みたいな感じ。

>>444つづき

この年の1月6日､福島第二原発の3号機で原子炉の再循環ﾎﾟﾝﾌﾟ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました｡しかし､東電は前年暮れから､異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに､その事実を隠していました｡県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです｡

いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに､なぜこのようなことがまかり通るのか｡私は副知事を通じ､経産省(当時は通商産業省)に猛抗議をしましたが､まったく反応しませんでした｡

日本の原子力政策は､大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています｡担当大臣すら実質的には役所にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｡

つまり､経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め､政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです｡

国や電力会社は原発に関して､地元自治体を｢蚊帳の外｣にしただけではないという｡佐藤氏が｢8･29｣と呼ぶ事件がある｡2002年8月29日､原子力安全･保安院から福島県庁に｢福島第一原発と第二原発で､原子炉の故障やひび割れを隠すため､東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた｣という恐るべき内容が書かれた内部告発のﾌｧｸｽが届いたのだ｡

私はすぐに､部下に調査を命じました｡

>>446つづき

だが､後になって､保安院がこの告発を2年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに､告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです｡

私の怒りは頂点に達しました｡これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか｡それまで､東電と国は｢同じ穴のﾑｼﾞﾅ｣だと思っていましたが､本当の｢ﾑｼﾞﾅ｣は電力会社の奥に隠れて､決して表に出てこない経産省であり､国だったのです｡

この事件で､東電は当時の社長以下､幹部5人が責任をとって辞任し､03年4月には､東電が持つすべての原子炉(福島県内10基､新潟県内7基)で運転の停止を余儀なくされました｡

しかし､保安院､経産省ともに何の処分も受けず､責任をとることもありませんでした｡

それどころか､福島第一原発の所在地である双葉郡に経産省の課長がやってきて､｢原発は絶対安全です｣というﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを全戸に配り､原発の安全性を訴えたのです｡なんという厚顔さでしょうか｡