４年以内に震度７ｸﾗｽの地震が…７０%

今日トクだね！で東大は４年以内に７０％の確率と言う発表だけど京大の発表では５年以内に２８％の確率て言ってました。
東大では震災～去年９月までの調査での結果で、京大は震災～今年１月までの調査での結果。東大の方は余震が今よりも多い時期の調査だからこのような差が出ているもよう。

今日のひるおびで､筑波大の教授が､茨城沖でもＭ８クラスの地震､８mの津波が起きる可能性ってやってた

３月の震災で茨城沖の歪みは解放されてないからとか

気象庁データベースより(1/28震度5弱)
1/27 山梨県東部・富士五湖 3回
1/28 山梨県東部・富士五湖 346回
1/29 山梨県東部・富士五湖 174回
1/30 山梨県東部・富士五湖 66回
1/31 山梨県東部・富士五湖 37回
2/01 山梨県東部・富士五湖 22回
2/02 山梨県東部・富士五湖 19回
2/03 山梨県東部・富士五湖 12回

○首都直下のＭ７級「４年内に50％以下」　東大再計算　地震研、昨年９月の70％から

東京大学地震研究所のチームは、東京や神奈川、千葉など南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が起こる確率が、今後４年以内に50％以下との試算をまとめた。昨年９月の時点では同70％だったが、昨年９月中旬から12月までに観測した地震データを加えて計算し直した。
確率は変わったが平田直教授は「数値に一喜一憂せず、家具の転倒防止を徹底するなど地震に備えることが大事」と話す。
当初は昨年３月11日～９月10日に、首都圏で起きたＭ３以上の343回の地震に注目。小さな地震ほど多く発生する経験から大地震の頻度を逆算する公式などを使い、Ｍ７級の４年以内の
発生確率を70％としていた。その後、12月31日までのＭ３以上の地震88回を加味したところ、４年以内の確率は50％以下になった。
30年以内では83％だった。地震研の手法は観測データが増えると再計算が必要で、そのたびに確率も変わる。政府の地震調査委員会は「今後30年以内に70％程度」と公表している。過去130年間に南関東でＭ７級が５回起きたことから確率を計算し、地震研とは手法が違う。
□ソース：日経新聞

s.nikkei.com/..

被災時のトイレ対策は、議論された結果をまとめましたので以下を参照してください。

www.geocities.jp/..

防災と地震防災用品、非常持ち出し品、非常食や非常用備蓄品など

www.superkireizuki.com/..

［シンガポール　６日　ロイター］　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、
０３４９ＧＭＴ（日本時間午後零時４９分）にフィリピンのネグロス島ドゥマゲティの北東でマグニチュード６．８の地震が発生した。

これまでのところ被害の報告はなく、米海洋大気局によると津波の発生もない見込み。

ロイター　2012年 02月 6日 13:35 JST
jp.reuters.com/..

a.abcnews.com/..
地割れすげえな

首都直下地震の防災対策を検討している文部科学省の研究チームは７日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、
従来想定の震度６強より
大きい震度７の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。
震源のプレート（岩板）
境界が、従来想定より約
１０キロ浅いことが明らかになったため。
震度６強の地域も広がり、国は最悪ケースで死者
１万１０００人、経済被害１１２兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。*+*+ 毎日jp +*+*

mainichi.jp/..

国はＭ７程度の首都直下地震の発生確率を30年以内に70％としている。研究チームは確率がどの程度上昇したかは示していない。
また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度６強を上回る震度７との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート
（岩板）と陸のプレートとの境界が従来想定より約10キロ浅いことが分かったためで、震度７は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。
国が首都直下地震の発生確率の計算で評価対象としている過去の５つの地震について、震源域の調査結果も公表。明治27年の明治東京地震はフィリピン海プレート内部または太平洋プレート上面
▽明治28年の茨城県
南部地震は太平洋プレート内部
▽大正10年の茨城県南部地震、翌年の浦賀水道付近の地震はフィリピン海
プレート内部と分かった。研究プロジェクトには東大地震研究所、京都大防災研究所、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が参加した。
ソース：産経ニュース

sankei.jp.msn.com/..

国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）9.0を記録した東日本大震災から１年が経過し、同様の巨大地震が発生する可能性を探る
調査・研究が活発になっている。政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での検討を始める。北海道
沖や中部地方の危険性を指摘する専門家も出てきた。ただ、地震の想定や研究の精度に対する批判は少なくない。
政府の地震調査委員会は
４月以降、伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖や南西諸島沖での地震を想定し、
今後30年以内の発生確率や地震の規模を検討する方針だ。伊豆・小笠原海溝沿いとマリアナ海溝沿いは従来、せめぎ合うプレート
（岩板）がずるずると滑り、ひずみをためにくいと考えられていた。ところが
東日本大震災では海溝周辺の震源域が一度に壊れたことから、伊豆諸島沖などでもＭ８を超える地震が発生する可能性を考慮して再評価する。最近数年間の地震観測データや全地球測位システム（ＧＰＳ）システムによる地殻変動のデータを活用する。
さらに地震調査委は、南西諸島海溝沿いと南海トラフ沿いが連動し、巨大な地震が起きる可能性も検討する。この広大な領域で同時
に地震が起きれば、Ｍ９を超える可能性が高い。
一方、北海道大学の平川一臣特任教授は北海道東部沖から三陸沖までの太平洋に注目。沿岸部の津波堆積物を調べ、過去3500年間に
Ｍ９級の地震が７回以上起きたという研究結果をまとめた。震源域は根室沖や色丹島（北方領土）沖など４領域にあると推定。こうした場所で将来、巨大地震が同時に起きたり連続して
発生したりする可能性があると考えている。