格納容器なし＋稼働中＋爆発＝飛散距離＝チェルノブイリ
格納容器あり＋停止中＋爆発＝飛散距離＝福島
福島の放射性物質の量はチェルノブイリよりあるけど、爆発で飛散したのは1/10の量＋飛散量を格納容器が抑えた

というわけで、80km圏内はあぼん決定だけど、その他の地域はチェルノブイリほどではない。
チェルノブイリほどではないから良いわけでもなんでもないが。

このニュースで感じられることは、今は格納容器の機密性が無くなってドライベント不要、
燃料棒の被覆管も水面から顔を出してた部分は大半が消失、放射性物質は主に漏れた水に
集約されてることで、見かけ上の汚染が防げてるってことかな。

こうなると後は、こっそり海洋投棄をするなどが行われないかが注意点となるのだが
海洋上の場合、複数のポイントで恒常的に測定するのが困難だから、そこをどう担保するのかが
問われることになる。

何かの拍子に「こっそり流し続けてました」てなことになると、国家賠償的な話が一気に
エスカレートすると思う。

80キロも何で分かるの？会津は100キロだけど、やばいかな

アメリカはなんで横須賀から佐世保にベース移すとか言ってんの
東京ですら危ないと思ってるからじゃないの

東電、原発補償で仮払い＝１世帯１００万円、単身７５万円−１２市町村４万８千世帯


　政府は１５日、東京電力福島第１原発事故の補償問題を検討する経済被害対応本部の初会合を国会内で開き、原発から半径３０キロ圏内の避難・屋内退避区域の住民を対象に、東電が当面の生活資金として損害賠償金の一部を仮払いする緊急支援措置を決定した。これを受け、本部長の海江田万里原子力経済被害担当相が東電に支払いを要請。東電は避難者の仮払金について「１世帯１００万円、単身世帯は７５万円」の支給を決定したと発表した。２８日付で社内に「補償相談室」を開設する。
　会合後に記者会見した海江田担当相らによると、仮払いの対象者は福島県内１２市町村の約４万８０００世帯で、総額は約５００億円に上る見通し。３０キロ圏外でも「計画的避難区域」に指定された住民であれば対象となる。今後、農林水産業者や中小企業などへの支援策も検討する。

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　海江田担当相は「東電が損害賠償の一義的な責任を負うが、政府としても、東電が電力供給義務を果たしながら事業収益を基に賠償責任を果たせるよう万全を期したい」と述べた。（2011/04/15-13:13）

>>322
そうとも思える。表向き放射物質拡散の危険回避として、裏では中国や朝鮮の尖閣諸島問題に対応しやすい様にしているのかもしれない。

じゃ実際危険な範囲はどれくらいなのよ

>>326
危険な範囲は予測も必要だが、予測が必ずしも確実な答えではないので、各都道府県・市区町村の自治体で放射物質の測定を適宜行って公表し、人々に知らせるべきだと思う。

個人的には、政府や役人の発言を信じられないので、お金があれば個人でも調べられる機械が欲しいぐらいだ

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年間放射線量100ﾐﾘSv以上の健康への影響
ｺﾒﾝﾄ(2件)
2011年03月17日 0:05

日本で報道されない放射線被曝による長期的健康被害(BBCﾆｭｰｽ)
www.bbc.co.uk/..外部ﾘﾝｸ]

年間100ﾐﾘSv以上の放射線を浴びると､がん発症率の明らかな上昇が確認される｡

これは｢年間｣の放射線量であるが､日本のﾒﾃﾞｨｱは｢1時間あたり｣の放射線量のみを強調して報道しており､
故意かどうかは分からないが､ﾘｽｸを過小評価していると思われる｡

例えば､1時間あたり12ﾏｲｸﾛSvの放射線を24時間､365日間浴びた場合､
年間では100ﾐﾘSv(10万ﾏｲｸﾛSv)に相当し､がん発症ﾘｽｸが明らかに上昇する水準になる｡

ちなみに､生涯350ﾐﾘSv以上の放射線を浴びる可能性のある地域は､
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘにおいて強制移住の基準となっている｡

今日の時点で､福島第一原発から西に20〜60ｷﾛ離れた地点での放射線量は1時間あたり6.7〜80ﾏｲｸﾛSv｡

80ﾏｲｸﾛSv/時間は､年間では700ﾐﾘSvに相当する｡
この数値に対して､日本政府は｢身体には全く影響がないﾚﾍﾞﾙ｣と主張している｡

また､｢放射線業務従事者が1年間にさらされてよい放射線の限度｣は､
現在では年間20ﾐﾘSvと記載されている｡ (1年間50ﾐﾘSv､というのは以前の基準)
1時間あたりの放射線量が12(11.4)ﾏｲｸﾛSvを超えると､危険と推測される｡
がん発症率は10%上昇するというﾃﾞｰﾀもある｡⇒1%がより正しいと思われる｡(追記110319)

【ここまで転載】